副業分も来年には確定申告をする必要があるので、税務署情報は自治体に渡り住民税計算に使われます。 確定申告が必要が無い額でも自治体への住民税申告は必要です。 質問者の事を人員整理要員として会社がチェックしてたらバレます。 住民税の計算方法は自治体のホームページに載ってるし、小学生の算数の計算レベルなので電卓でも可能です。 でも、今はコンピューター時代です。 今年の年末調整時には、会社の給料だけの住民税額を計算して把握するのは可能で、来年の住民税入力時にチェックするのは余りにも余りにも簡単過ぎる事です。
副業の収入がお給料であれば 本業にばれるとお考え下さい。
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