解決済み
日本の新年度は4月のため、各企業の会計年度に関わらず、全ての職種でこの影響を少なからず受けます。 一番分かりやすい例が、新卒者や人事異動、それに伴う引継ぎ、関係する法律が4月1日を基準としているという点です。 また、建設業全体では、3月から5月まで公共事業の発注が薄くなりますので、有給や福利厚生、個人的なイベントの消化の時期という古くからの慣習があります。 そのため、交通警備の必要な事業が薄くなりますので、全ての警備業者で受注数が減少します。 本来は、この時期、式典やイベント、大型連休時の雑踏警備の依頼が増加して、仕事量を一定量補完出来るのですが、今年はコロナ禍で軒並み中止になっており、大規模な警備業者になればなるほど一定の損失を予測しています。 ただし、今年は建設業界が、週休2日制などの働き方改革元年として取り組んでいることから、早めに交通警備の依頼が始まる可能性があると言われています。 ただ、工事人さんたちにも余暇は必要ですから、大型連休明けまでは発注数はそれほど増えないとは思われます。
質問者様のお勤めの警備会社の営業担当が頑張るか?頑張らないか?でしょうね。 弊社は幸いゼネコンさんとの付き合いがありますから建築を含め施設の駐車場、車両出入口等の業務が沢山有ります。 ゼネコンさんが紹介してくれてます。 4月もゴールデンウィークの5月も梅雨の6月も最低限の休みしか貰えないと思っています。 もしかしたらゴールデンウィーク期間に現任教育するかも知れません。これも仕事です。
交通誘導警備は、というか工事現場というものが、4〜8月が閑散期で工事現場自体が少ないので、おのずと警備の仕事も減ってきます。
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