解決済み
開業のスタンスによると思います。 一般的に多いのは、私もそうですが会社からの業務を顧問契約を締結して受託する形態ですから、毎月安定的に収入が入ってきます。 もちろんどこかのタイミングで何かの理由があって顧問契約が終わることもありますが、それ以上にご紹介を頂いたり、あるいは開業当初であれば自身で様々な営業活動をしたりして契約件数を増やしていけますので、多少の波は有れど基本的に右肩上がりになります。 一方、個人からの依頼、例えば障害年金の裁定請求や労使紛争のあっせん代理人であったり退職代行をしたりといった案件や、あるいは会社からの依頼であっても助成金の受給を主体とする、営業の方法もネットなどを利用して集客して対応しているような方もいるようでして、こちらはわかりやすく単発事案の積み重ねですのでいつまでたっても不安定と言えば不安定です。 そのかわり、法人からの顧問料を積み重ねる場合と比べて一件ずつの報酬は高くなる傾向がありますから、そちらを好む人が一定数いることもまた事実のようです。 ということで、安定的な方法を目指せば安定するし、大きく、とまでは言えないかもしれませんがそれなりの金額の案件を積み重ねる方法を目指せばそれも可能、というのが実際ではないでしょうか。
開業9年目に突入した社労士です。 安定してくると、定期的に黙っていても紹介があります。 時には新規を断ってます。バランスが大事なので。 一社に収入の大部分を依存すると危険ですね。 それはどの商売でも同じです。
今の時代はそういう傾向があるように見えますね。私自身は士業ではないですが、会社でお付き合いのある社労士の先生などが一番頑張っているのが営業ですし。
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