その通りです! 身分は国家公務員ですが、裁判所は独自に採用試験を実施しております。 総合職採用もありますが、基本的に総合職は数名しか採用されないので、ほとんどの人は大卒の一般職採用になります。 一般職の場合は、採用試験自体も他の公務員試験とそれほど代わりなく、教養択一、専門択一(憲法、民法は必須で、刑法or経済を選択)、専門論文(憲法1問のみ)、小論文に分かれています。 採用されると高等裁判所や地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所などに配属されることになります。 一般職なら全国移動はありませんが、例えば東京高等裁判所管轄で採用されたら、関東圏内での異動は普通にあると思われます。 問題の難易度としては、全体的に少し癖があります。まず教養択一は40問ですが、解答時間が3時間とかなり長いです。難易度自体は国家公務員総合職よりワンランク下がりますが、すぐに計算で解き終わる問題は少なく、必然と1問に費やす時間がかかる問題が多く見受けられます。専門択一についても、憲法7問、民法が13問と他の公務員試験より民法のウエイトが高いです。そして刑法、経済については選択式で10問出題されます。 昔は刑法しかなかったのですが、法学部以外の受験生も増やすために経済科目を選択式で出題されていますし、事実法学部以外の受験生も多く合格し、採用されています。 そして一番注意すべきは二次試験の面接試験の配点の高さです。他の国家公務員試験は官庁訪問をさておき、人事院面接の配点は低いのですが、裁判所事務官試験の面接の配点はかなり高く、筆記試験が低くても面接の点数が高ければ一発逆転が簡単にあり得ます! 逆に筆記試験がよくても、面接で簡単に不合格になりうることも多くあります。 また最後になりますが、近年裁判所事務官試験は女性を多く採用する傾向が強いです。 受験生は男性の方がもともと法学部受験者が多いというのもありますが、最終合格者の男女数を比べると女性の方が多くなっているのが近年の傾向です。 なので男性受験生にとっては、裁判所事務官試験だけは鬼門みたいなところがあり、しっかりと面接対策をしていかないと合格できない現状です。
国家公務員法が適用されない国家公務員。三権分立による。
https://www.courts.go.jp/saiyo/siken/siken_mondai/index.html
< 質問に関する求人 >
裁判所事務官(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る