解決済み
それより半数を超える無試験組を何とかして欲しいです。定年後の就職の一環ですからね。天下り役人と大差ないですよ。半分以上いたら税理士会もOB天国です。会計士みたいに独自の見解や制度提案も出来ないような定年退職就職先世界に税理士界が固持していたら、やがては頭脳集団の大手監査法人(会計士の砦)に侵食されるのもやもう得ないでしょう。 昔から試験を厳しくしないものは退化しています。司法試験の弁護人と司法書士の代書人なんてその例でしょう。元々は同じレベルでした。税理士も会計士見たいに免除者を絞ればレベル的な評価は上がると思います。正直、会計士はこんな免除者の蔓延る税理士界をあざ笑っています。
既得権益化ということでしょうか? 税理士の独占業務とされている代理税務申告業務は元々弁護士・計理士(後の会計士)が行っていた業務でした。 しかし人員の少なさや日本の税制の複雑化等を考慮し税理士という資格を創設し税務申告を行うことの出来る権利を与えたというのがそもそもです。 先進国で税理士という制度があるのは日本、ドイツ、韓国のみです。 弁護士や会計士といえども税理士会に登録しなければ税理士として開業できない現状を見れば、既得権益化とは言えないのではないでしょうか。 むしろ税務業務を完全に税理士の独占業務にするというのはちょっと違うのではという気さえします。
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