解決済み
弁護士になるには? 弁護士に関するママ友動画を見ています。ある主人公一家がいて、ママ友と弁護士から「あなたに浮気疑惑がありますので、口止め料として100万円を支払ってほしいということで弁護士事務所から内容証明を送られる」 どうやら浮気疑惑はなく、ママ友の旦那から「嫁さんは太ってデブママだ、主人公のママはすらりとしている」という勘違い妄想のでっち上げだった。 それで弁護士は偽物で、ママ友は本物の弁護士事務所で働いている人で 主人公は偽物弁護士に「所属事務所は、弁護士番号は、日弁連に相談してもいいんだよ」というと偽物弁護士は「ごめんなさい、ママ友に頼まれて、報酬のためにウソをつきました」と言って終わる。 ある人が弁護士になりたいのに、弁護士になるには司法試験を受けなければいけないとか、弁護士になるのは至難の業。 それで質問です。 ①その弁護士になりたいと思ったら、まず大学の法学部に通って勉強をする。 司法試験ってどのぐらいの合格率?どのぐらいの勉強をしなければ弁護士になれないのだろうか? ②そのママ友動画で出てくる偽物弁護士が、六法全書を出して、主人公、その他のに人たちに「○○のことでAさんに対し〇百万の示談金を支払ってほしい、そうしないと裁判所に突き出す」と言われたら、どうしたらよいのだろうか? 裁判所に行くといろいろと面倒、だけども〇百万の示談金(身に覚えがない)を支払うのは嫌。 この2つの回答をお願いします。
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➀司法試験の受験資格について 司法試験に合格するには、大学の法学部をする必要はありません。大学の学部は問いませんが、大学を卒業して、法科大学院に進学してこれを修了する必要があります。 又は、予備試験に合格する必要があります(なお、合格者の過半数が法科大学院の在学生です。)。 近年では、弁護士に対する魅力がなくなっており、司法試験の受験者数が少なくなっています。一昨年は4500人が受験して1500人が合格しています。昨年は3700人程度しか受験していません。 ⓶法律相談について 基本的に、弁護士会や市区役所で、行政サービスの一環として、無料の法律相談会を実施しているので、それを利用すれば、簡単なアドバイスは受けられます。 弁護士費用等については、かっては標準的な報酬表が、六法全書に付録として載っていましたが、「〇〇以上」というような表示でした(弁護士のネームバリュー等に応じて、基本的に上限の定めはありありませんでした。)。 現在では、報酬については自由になっています。 (法律相談については、30分当たり5000円ぐらいからでは?)
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