公務員の年収が市民の平均年収より高いのはどういう原理、理屈？

Question

公務員の年収が市民の平均年収より高いのはどういう原理、理屈？

Answer 1

自分は、贅沢がしたい

・・・
★人事院勧告,２０１９年度、国家公務員年収は680万円、年齢43.4歳（時間外手当含まないで）

時間外手当を含めれば749万超

一方、民間は、

★大企業のみ、2018年、上場企業数=2591社
平均給料、606万、（時間外手当含む）

★国税庁給与実態調査
2019年、全平均440万、（正規のみ 503万円、非正規 179万円）

Answer 2

市場原理です。中学生なら、価格は需要と供給によって決まることを知っています。労働の価格だけが別という理屈はない。

小学生でも、進学校の受験生の平均点が、落ちこぼれ高校の平均点より高いことを知っている。全受験生の平均点など、だれも気にしていないよ。

Answer 3

そもそも公務員の給与は「民間の平均」ではありません。

公務員と同じ組織体制を持った民間企業との比較で決まります。(※上場企業かどうか、でもありません)

係長に相当する役職
課長に相当する役職
部長に相当する役職
また、こういった管理職は全体の何パーセントを占めるのか。

比較対象となる民間企業は、こういう組織力を持ってるかどうかで決定します。そのため必然的に、零細企業や力の弱い中小企業は比較対象から外されます。

また、公務員の給与は「全体の平均」と比較しているわけではありません。

30歳大卒平社員ならいくらが妥当か
35歳高卒係長ならいくらが妥当か
40歳院卒課長ならいくらが妥当か

など、学歴や経歴、年齢ごとに比較対象の平均を割り出し、それに近い値となるように公務員の給与は決定しています。

そのため、労働者の平均年齢が高い公務員は、その分全体の給料も高くなります。
これが、民間と比較して公務員の平均給与が高くなる理由です。

まとめるとこの２つ。
①そもそもの比較対象が中小企業上位より上のため、零細企業を含めた民間企業と比較すると高くなる。
②おじさんおばさんが多いため、全体の平均給与が高くなっているが、同世代同士で比較すると中小企業上位以上の平均辺りに収まる。

Answer 4

公務員（政治家）が給与額を決めるので、
自分たちが得をするような設定になります。