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正社員の雇用について

正社員の雇用について今、よく派遣切りと言われています。正社員はなぜ会社がきる事がよっぽどの事がない限りできないのでしょうか? 今製造業に勤めていますが、間接部門をしている方が直接部門の現場で数人やっていました。 話しにようと単なる応援ではなく異動だと聞きました。そのうちの品質保証課の主任をやっていた方も異動しましたが、わずか、3週間で退職しました。 今、世の中不景気なので他の会社でも間接部門で働いていた方が直接部門に配属された人はいるのでしょうか? それと、なんでその人は辞めたのでしょうか?本人から直接聞いたわけではないと思いますが、どんな事が思いあたりますか?

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    正社員は相当な理由が無いと解雇できません。労働法では30日前に通告すれば良いようになっていますが、実際には「解雇権の濫用」とみなされ、裁判などで地位保全命令が出たりします。 従って、正社員を解雇するには、労働組合と合意した①配置転換②希望退職者の募集③全社員の賃金カットなどが実施され、なお、会社の経営が立て直せない場合に、「整理解雇」となります。 製造業で、長年間接部門(総務や経理など)に携わっていた社員が、突然現場に来るなんて事は、①の配置転換で序の口といったところでしょうか。ただし、異動する社員にしてみれば、「不要者」の烙印を押されたようなものです。その上慣れない仕事となれば、精神的にも肉体的にもきつい事になります。 辞められる人から辞めていくわけですね。 派遣や期間従業員に関しては、会社は雇用責任はありません。これについて良し悪しの議論はありますが、現実に雇用責任がない以上、仕事が無くなれば派遣は不要となります。会社にとって変動費の一部であり、閉めた工場の電気を消すのと同じです。

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