〈500コイン〉簿記の問題の採点をお願いします。 以下、合っているか採点お願いしたいです。

Question

〈500コイン〉簿記の問題の採点をお願いします。
以下、合っているか採点お願いしたいです。可能であれば解説もお願いしたいです。。 また、問題Bの１〜３番は検討もつかず断念しました。。問題量が少々多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。

自分の回答はこれです。問題は下にあります。

A、未達取引
１、支店
借方 本店より仕入 1000 貸方 本店 1000

２、本店
借方 現金 500 貸方 売掛金 500

３、本店
借方 未達現金 2000 貸方 支店 2000

４、本店
借方 支店 300 貸方 営業費 300

５、支店
借方 営業費 600 貸方 本店 600

B、期末修正事項
１、
本店
借方 貸方
支店
借方 貸方

２、
借方 貸方

３、
借方 貸方

４、
借方 営業権償却 300 貸方 営業権 300

５、
借方 株式交付費償却 100 貸方 株式交付費 100

６、
借方 退職給付引当金繰入 400 貸方 退職給付引当金 400

問題
残高試算表の数値を参考にして、未達事項（A）および期末整理事項（B）によって本支店合併損益計算書と本支店合併貸借対照表の作成前の仕訳を行う。

（A）未達事項
１、本店より支店への発送商品 ¥1000の支店の仕訳
２、支店で回収した本店の売掛金 ¥500の本店の仕訳
３、支店から本店への送金高 ¥2000の本店の仕訳
４、支店で本店負担分の営業費支払 ¥300の本店の仕訳
５、本店で支払い済みの営業費のうち支店負担分 ¥600の支店の仕訳
（本店より支店への発送商品には原価に対して１０%の利益が加算される）

（B）期末修正事項
１、受取手形と売掛金の期末実際有高に対して、それぞれ５％の貸倒引当金を設定する（実績法（差額補充法）による）。残高試算表では、本店の受取手形残高は¥4000、支店の受取手形残高は¥1500、本店の売掛金残高は¥3000、支店の売掛金残高は¥1000である。本店の貸方残高に割引手形¥1000がある。また、本店の貸倒引当金残高は¥200、支店の貸倒引当金残高は¥100である。の本店支店それぞれの仕訳。

２、本支店共に備品に対して定率法（償却率１０％）、また建物に対して定額法（耐用年数２０年、残存価額１０％）で減価償却する。残高試算表では、本支店の建物残高は¥150000、本支店の備品残高は¥5000、本支店の建物減価償却累計額は¥75000、本支店の備品減価償却累計額は¥2000である。

３、本店所有の有価証券は次の通りである。
取得原価 時価
A社株式 ¥700 ¥600
B社株式 ¥400 ¥450
低価法で評価する。

４、営業権は前年度にD社の営業の一部を譲り受けた時に生じたものであり、５年間に均等額償却する。前期には、第1期分の償却をしていた。なお、残高試算表での営業権残高は¥1200である。

５、株式交付費は当期首に増資した際に生じたもので、株式の交付後（新株登録後）３年にわたって毎期均等額償却する。なお、残高試算表での株式交付費残高は¥300である。

６、本年度より、従業員に退職時に支払う退職金の支給に備えて、退職給与引当金¥400を計上することにした。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

間違ってたらごめんなさい。

(Ａ)＿正解1/問題数_5＿正答率20％
(Ｂ)＿正解2/問題数_6＿正答率33％
合計＿正解3/問題数11＿正答率27％(点)

（A）未達事項
１、本店より支店への発送商品 ¥1000の支店の仕訳ーｘ

本店より仕入1,100/本店1,100

２、支店で回収した本店の売掛金 ¥500の本店の仕訳ーｘ

支店500/売掛金500

３、支店から本店への送金高 ¥2000の本店の仕訳－ｘ

現金2,000/支店2,000

４、支店で本店負担分の営業費支払 ¥300の本店の仕訳ーｘ

営業費300/支店300

５、本店で支払い済みの営業費のうち支店負担分 ¥600の支店の仕訳ー○

（本店より支店への発送商品には原価に対して１０%の利益が加算される）

（B）期末修正事項

１、受取手形と売掛金の期末実際有高に対して、それぞれ５％の貸倒引当金を設定する（実績法（差額補充法）による）。残高試算表では、本店の受取手形残高は¥4000、支店の受取手形残高は¥1500、本店の売掛金残高は¥3000、支店の売掛金残高は¥1000である。本店の貸方残高に割引手形¥1000がある。また、本店の貸倒引当金残高は¥200、支店の貸倒引当金残高は¥100である。の本店支店それぞれの仕訳。

本店
貸倒引当金繰入75/貸倒引当金75

支店
貸倒引当金繰入25/貸倒引当金25

２、本支店共に備品に対して定率法（償却率１０％）、また建物に対して定額法（耐用年数２０年、残存価額１０％）で減価償却する。残高試算表では、本支店の建物残高は¥150000、本支店の備品残高は¥5000、本支店の建物減価償却累計額は¥75000、本支店の備品減価償却累計額は¥2000である。

本店
減価償却費7,050/建物減価償却累計額6,750
＿＿＿＿＿___＿/備品減価償却累計額＿300

支店
減価償却費7,050/建物減価償却累計額6,750
＿＿＿＿＿___＿/備品減価償却累計額＿300

３、本店所有の有価証券は次の通りである。

＿＿＿_取得原価＿ ＿時価
A社株式＿ ¥700＿ ＿¥600
B社株式 ＿¥400 ＿＿¥450

低価法で評価する。

本店
有価証券評価損益100/有価証券100

４、営業権は前年度にD社の営業の一部を譲り受けた時に生じたものであり、５年間に均等額償却する。前期には、第1期分の償却をしていた。なお、残高試算表での営業権残高は¥1200である。ー○

５、株式交付費は当期首に増資した際に生じたもので、株式の交付後（新株登録後）３年にわたって毎期均等額償却する。なお、残高試算表での株式交付費残高は¥300である。ー○

６、本年度より、従業員に退職時に支払う退職金の支給に備えて、退職給与引当金¥400を計上することにした。ーｘ

退職給付費用400/退職給付引当金400