解決済み
雇用調整助成金、有無に関係なくリストラ、 政府政策に逆らうと思いませんか? 企業名 概要2020年11月 KNT-CT(近畿日本ツーリスト) 7,000人の3分の1を削減 2020年11月 青山商事 400人の希望退職募集を発表 2020年11月 セガサミーHD 650人の希望退職募集を発表 2020年11月 エイベックス 音楽事業で100人の早期退職募集を発表 2020年10月 LIXIL 40歳以上1,200人の早期退職を募集 2020年10月 三菱重工業 トヨタ系に従業員の出向を打診 2020年10月 日立金属 グループの1割にあたる3,200人を削減 2020年10月 全日本空輸(ANA) トヨタへの出向などで3,500人を削減 2020年10月 コカ・コーラBJH 900名削減で2年連続の大規模リストラ 2020年9月 東芝 子会社の人員整理で770名削減 2020年9月 三菱自動車 拡大戦略の不振により600名削減 2020年8月 武田薬品工業 30歳以上を対象に希望退職を募集 2020年6月 共同通信 連続赤字により300人削減 2020年6月 レオパレス21 業績悪化で1000人規模の希望退職募集を検討 2020年5月 三菱航空機 1,500人の内半数を削減 2020年5月 三井住友FG 本部人員の3割を削減 2020年4月 三菱UFJ銀行 従業員の2割にあたる8,000人を削減
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中小零細企業は、雇用調整助成金でもやっていけても 規模と時間の問題ですよね。 赤字が続けば売り上げ落ちればアイスクリームのように債務も時間とともに増えていきます。アイスクリームは暖かいところに持っていくと溶けてしまいますよね。溶けやすい時間が早いのです。溶けてしまえば水になってしまいます。 これが債務だと思ってください。 溶けないアイスを維持するためには冷凍保管しければいけません。 アイスを凍らせるということは、経済が回っているということですね。 大きな都市ほど溶けやすいのですよね。政府の雇用調整助成金は、冷蔵保管ですよ。アイスは冷凍食品ですよ。 零細は冷蔵庫で大企業は冷凍食品だと思ってください。 売り上げが下がれば 時間とともに冷蔵食品でも温度が高くなり品質が落ちるのですよね。
一時的なものであればなんとか耐えられるかもしれませんが、現状はあまりにも先行きが不透明で仕方がないでしょう。 工場や設備の縮小、内部留保の流出では回復した時に巻き返す体力がなく、結局潰れてしまいます。 会社を維持できる人材だけ残すというのは当然な対応だと思います。
雇用調整助成金とリストラの相関性は強くありません。 勿論、雇用調整助成金が出ている間は社員に休業手当を支給する能力は確保できます。 しかし、社員を雇用するとしていう事は、その被雇用者に対して「収益を得られる業務」を与えられるという事に他なりません。 という事は、どんなに頑張っても企業収益に貢献出来ないビジネスモデルしか構築出来ないのであれば、その社員を雇用する事は「不正」であり、その資格が無いという事なのです。 リストラは被雇用者を失職させる事なので、最大限それを回避する必要があるのは間違いありませんが、手段としては「雇用を続ける事」ではなく、「その社員が活躍できる職責」を創出する事なのです。 ですから、雇用調整助成金が助成されている中リストラを断行する事は、政策への反逆ではありません。
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