まず前提として、株式交換比率の決定はお互いの企業価値の比率になるのですが これには色々な算定方法があります。 かならずしも企業の株式の時価総額の比率ではありません。収益還元法やDCF法、 もちろん株価比率の場合もありますが、どれをもって企業価値とするのか で交換比率は変わってきます。 本来はかなり専門的で複雑な検討して決定をするようです。 ではここで、交換比率が決定したとします。 そうしたのならば、その子会社株式の取得原価は 【対価として支払うもの】の時価が決定します。 例えば時価800万の建物を500万で取得しても取得原価は500万です これは対価として支払った500万分の現金の時価が500万円だからです。 株式交換の場合は自社の株式を子会社の株主に渡して、子会社株式を 取得(交換)するので、その取得原価は親会社株式の時価になります。 仮に交換ではなく、公開買い付け(TOB)で買収をしたとしましょう 通常TOBは株主が沢山売ってくれるように、買取価格にプレミアムを付けて 市場時価よりも高い金額を市場に提示して買取をします。 もちろんこのTOBで取得した子会社株式も、対価として支払った現金の時価で算定します。 TOB発表前は市場時価が安かったから、支払った現金の時価を無視して 安く子会社株式を評価するなんて当然しませんよね。 一応。。。 交換の場合もTOBの場合も、それが公表されたあとは その効力が発生する日までに市場のメカニズム(裁定取引)によってその対価の時価と子会社の株価が一致するまで変動します。 株式市場が見ている子会社の価値と、買収したい企業が見ている会社の価値(払う対価の価値)は同じではないと言うことですね。
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
パート・アルバイト(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る