「人権問題を無くせるよう」という表現は省略しすぎで誤解を招きます。 「人権問題」は、「人権侵害」も「人権擁護」も含みますので、ここでは「人権侵害を無くせるよう」と言い換えましょう。 さて、人権擁護のための公務員組織としては、法務省人権擁護局の下、同局の出先機関として、全国8ヶ所の各法務局人権擁護部、その下に合計42ヶ所の人権擁護課が置かれています。 また、各法務局または各地方法務局の各支局内には総務課(または係。全国284ヶ所)が置かれ、人権擁護に関する事務を取り扱っています。
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