人事院は遅れながらも民間給与調査を開始するようです。今回の調査では中国コロナの影響で給与水準は大幅な減少は明らかだと思い…

Question

人事院は遅れながらも民間給与調査を開始するようです。今回の調査では中国コロナの影響で給与水準は大幅な減少は明らかだと思います。地方自治体人事委員会調査でも同様と思われます。そうなれば、秋の公務員給与勧告では大幅なマイナス勧告が予想されます。秋の臨時国会や地方議会での法律、条例改正では公務員給与の増減調整は１２月給料で行われることが通例のようですが、ボーナスを含めたマイナス額が大きい場合、１２月分給料がゼロになったり年末ボーナスがほとんどゼロに近くなる可能性はあるでしょうか。

Answer 1

いきなりゼロはまずない
緩やかに下げて景気回復後緩やかに上がる
バブル期に民間が高いからと公務員の給与がいきなり上がるなんて事はなかったからそれと同じこと

Answer 2

ありません。

人事院が調査対象とする、しっかりした名のある企業達がボーナスゼロであれば、それに並ぶ可能性はありますが、そんなことはあり得ませんからね。

額面が多少下がる程度が関の山です。