都庁の採用試験は、大卒程度の場合、一般方式と新方式があります。 一般方式は従来の教養試験、専門試験、論文、面接です。 新方式は教養試験、都庁の課題についてのプレゼンテーション、面接です。 新方式は、5年ほど前から始まった試験方法ですが、年々一般方式を減らして人数を増やしています。 従来型の一般方式の専門科目は、憲法・民法・行政法・経済学・財政学・政治学・行政学・社会学・会計学・経営学から1科目あたり1題が出題され、その中の3問を選択し解答することになります。 普通に考えると法律や経済が有利に見えますが、大学の授業と試験問題は連動していないので、自分の専門科目といえども試験用の勉強をし直さなくてはなりません。 いまでは、予備校などダブルスクールに行くことが主体となっていて、突き詰めると、学部による優劣はほとんどないといえます。 ちなみに合格者のボリュームゾーンの早稲田の場合、都庁への2018年就職者は、法14、政経12、商11、文・文化構想11、教育8、社学6、人科4です。 多数が受験する法や政経より、受験者が少ない文・文化構想、教育の方がむしろ率は高いです。 新方式は、専門科目の縛りがなく、自由な発想と問題発見解決力が求められます。こちらの方が一般方式よりさらに、学部は無関係といえます。 都庁の今年の募集は、コロナ前ですが一般135人、新方式40人でした。定員は、昨年より半減しています。しばらく狭き門が続きそうです。
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