立憲の支持団体の自治労からの要求であった公務員の定年延長を自ら潰してしまう立憲って頭ヤバすぎませんか？ 今になって焦っ…

Question

立憲の支持団体の自治労からの要求であった公務員の定年延長を自ら潰してしまう立憲って頭ヤバすぎませんか？
今になって焦ったのか検察庁法案との切り離しとかいう職業差別まで行っています。

Answer 1

うーん、他の方の回答を読んでみましたが何か違うような気がします。
そもそも、「検察庁法」の改正はそれ自体が単独の法律。「検察庁法の一部を改正する法律」という法律名で提出予定で、国家公務員の定年延長は「国家公務員法の一部を改正する法律」という一本の法案で提出されるものです。それぞれで審議され、議決されるものなので、同時に廃案あるいは見送りになる、という解釈は間違いです。
国家公務員である検察庁職員の定年延長理由は当初から年金との接続です。国家公務員も同様です。当然、双方国家公務員ですから一方だけ延長しない理由はありませんが、検察庁職員は「検察庁法」という特別法で身分が規定されているので、合わせて「検察庁法」を改正しなければならないし、それをしないのであれば国家公務員法だけ改正するのは整合性に欠けるというのは考えなくてもわかることです。
今回疑惑となった「特別措置」についてですが、これについて騒ぐのは勘違いもいいところです。そもそも「定年延長」自体が特別措置だったんですよ。つまり、特別措置を特別措置でなくしただけです。参考までに、どこかの町村の例規集を確認ください。定年延長に関する条文に、ほぼ「特例措置」が謳われています。
定年延長と特例措置は単に「セット」なんですよ。政権が恣意的に扱うようなものではないのです。人事権を有しているのに「恣意的」とかがもはや恥ずかしいレベルの勘違いです。
まぁ、今回の件で国家公務員法の改正案が廃案にでもなれば立憲民主党は日本全国土下座行脚しなければなりませんね。最大の支持母体である「自治労」の利益に相反する決定を促したのですから。
立憲民主や民意が騒ぎ立てたので、政権側としてはほくそ笑んでいたでしょう。「アホやなぁ」とわたしなら腹を抱えて笑うレベルです。ただ、誰が今回の件を仕掛けたのでしょうね。仕掛けたやつは当然「使用者側」「富裕層」だと思うのですが、いかに国民や野党がちょろい存在かと言う事を深く理解しているのでしょう。恐れ入りますわｗ

Answer 2

これで立憲が検察に目を付けられなければいいんですけどね。
こういう時の恨みって、意外に残るもんですよ。例えここがお隣の国と違っていたとしてもね。

Answer 3

職業差別という話ではないと思います。
少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、一般の公務員の定年を延長しようという案がありました。これと、検察官の定年延長とまとめて法案にしたことが、ややこしくなった根本です。
検察については、時の内閣の判断で定年延長できたりできなかったりするというものであり、検察の独立性を大きく損なうもので、モリカケ・桜と疑惑が山積している安倍政権がこれを恣意的に変えようというのが問題視されました。
検察は厳密にいえば行政の部類にあたるのですが、役柄的に司法にとても近い存在です。
総理に疑惑が生じた場合、捜査する権限を有しており、そのため高い独立性が求められる機関です。
そのため、一般の公務員と同列に扱うべきではありません。
これを立憲民主党などの野党が主張するように別々に話し合えば、公務員の定年については問題なく法案が通った筈です。
今回、国民の間でSNSを通じて反対の声があがりましたが、公務員の定年だけの法案の場合はそんなことにはならなかったと思います。

Answer 4

公務員も様々ですので、それぞれで定年に違いがあっても良いのかもしれません。あえて言えば、同じ公務員であるはずの政治家に６５歳以上の人が多すぎる。彼らに定年がないのも「職業差別」といえるのかもしれません。
まず、自分たちの定年を定めることからした方が良いでしょう。
また、公務員も６５歳まで定年を延ばすとしても、役職は６０歳で退いてほしいものです。老人がいつまでも役職に居座るのは良くないでしょう。優秀な若者？に任せて、現場に戻って公僕として最後の奉仕をしてほしいものです。