「ヤメ検弁護士」の成功率は如何ほどでしょうか？ ・ 今国会での検察庁法改正案の成立は流れましたが、６３歳で定年を迎え…

Question

「ヤメ検弁護士」の成功率は如何ほどでしょうか？
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今国会での検察庁法改正案の成立は流れましたが、６３歳で定年を迎えた一般的な検察官の方々の共済年金額は、如何ほどなのでしょうか？・
また、早期退職や定年退職後に弁護士へ転身される方も多いかと思いますが、自分で事務所を開くことが出来、高収入を得られる元検察官は、どれほど居るのでしょうか？

Answer 1

知人の弁護士がある時言っていましたが、新米の弁護士が独立して生活できるという所得は考えられないという事です。という事はどこかの弁護士事務所に雇ってもらい、腕を磨いて世間の荒波を知ることらしい。
日本はアメリカのようにまだ訴訟社会になるとかいう社会の流れがあったのか、司法関係者を増やす、特に弁護士の急増が必要だとか言う事から法科大学院なるものを、あちらこちらの法学部のある大学に設立しては司法試験合格者を増やそうとしましたが、実態には大した成果は無く、法科大学院も合格者の少ない学校が退却してきています。
それでも毎年多くの弁護士が誕生していますが、そのほとんどがどこかの弁護士事務所に勤務するようです。
知人が言うには、弁護士も刑事事件では大した収入にはならないため、民事が主体の方がいいらしい。 学卒で10年以上事務所勤務しても結婚して贅沢できる所得は無理だといっていました。
辞め検弁護士の多くが、自分たちの先輩が開拓したお得意様を引き継ぐという事が多いといわれており、これは国税庁の役人が税理士資格を取得して退官して税理士になる場合も、先輩税理士の顧問企業の株分けしてもらうと聞いています。
弁護士はどこかの弁護士協会に所属してないと弁護士活動ができないそうです。しかしこの協会には毎月？相当額の会費の納入義務があるらしく、収入が少ない弁護士は大変らしい。
因みに刑法犯には法律で弁護士をつけなければならい規則があるようですが、犯人に経済力がなければ国家が弁護士を斡旋するのが国選弁護士です。国選弁護士は手当てが少なく、率先して国選になりたいという弁護士は少ないと言われています。
共済年金はそれほど上下の差がないと聞いていますので、金額は良く知りませんが300万円も貰える人は少ないと思います。ただ高給の受給者は共済年金のほかに役所が関与してない年金を掛けて例が多いので、これと合わせれば高額になるといわれています。