整理解雇に該当するか否かの相談です。 関西に本社工場（以下、Ａ社とします）、関東に工場（以下、Ｂ工場とします）がある中…

Question

整理解雇に該当するか否かの相談です。
関西に本社工場（以下、Ａ社とします）、関東に工場（以下、Ｂ工場とします）がある中小企業の社員です。１月末に社長が急逝し、新社長が就任し、赤字であるＢ工場を閉鎖することを決めました。
よって、Ｂ工場の社員は、全員解雇となる予定です。
そこで、Ｂ工場の上層部が協議し、同業他社にお願いして出資してもらい、新たに設立する会社にＢ工場の全員が６月１日付で入社することとなりました。
Ｂ工場を閉鎖し、全社員を解雇するということは、整理解雇に該当すると思われます。
整理解雇の４要件は、
①人員削減の必要性
②解雇回避努力を尽くしたこと
③解雇される者の選定方法の合理性
④手続きの合理性
となっていますが、上記の内、④については、Ａ社が社員に十分な説明を行い、誠実に協議をしたのかが問われると思いますが、一切されていません。
経営者による誠実な説明や協議の場をもつこと、そして解雇される者の納得を得るため手順を踏んでいません。
そして、Ａ社からは、解雇の通知は来ておらず、これはＡ社は６月１日付けでＢ工場の社員が新しい会社に入社するので、解雇ではなく、自主退職によるものであるから、解雇通知も、解雇予告手当も不要と考えているのではと思います。
そもそも、Ａ社からの事業所閉鎖による解雇に対応するため、Ｂ工場の社員だけで新しい出資先を見つけ、新会社を設立してもらってそちらに移るのですから、整理解雇に該当し、解雇通知や解雇予告手当が発生すると思います。
以上のような考え方でよろしいか、詳しい方、ご教示願います。
なお、整理解雇の一般的な回答ではなく、上記のケースバイケースに対応した回答をお願いします。

Answer 1

Ｂ工場幹部が、次の転職先を確保したということは、２）の解雇回避として評価されます。

もちろんこの他事業者のもとに移るかは、Ｂ工場従業員個々の同意とりつけが必要です。移ることに同意すれば転籍と言いますが、解雇ではありません。移ることに同意しないで残った人にふりかかるのが解雇です。

なお転籍のほかにも、会社法上の会社分割という強制移譲手法もあり、同意取り付けなしに当然に移転させられますが、雇用承継法に従い説明義務があります。