皆様のお住まいの地域にもありませんか？

Question

皆様のお住まいの地域にもありませんか？新型コロナウィルスにより政府は休業などの補填として従業員分の給与保証を打ち出しました。非正社員も含めてとの幅も広げました。

現在、全国都道府県市町村に「大型モール」があると思います。
構造はだいたい片側端には大型店舗、例えばイオンモールならイオンがあり、逆の端には飲食店街、その間には専門店街、立体駐車場含めてだいたい4階～5階、田舎だと広い駐車場がありだいたい3階、映画館があるモールはだいたい飲食店街の一番最上階に映画館。

そこでですが、この大型店舗と飲食店街の間にある専門店街では特に女性の若者向けの衣服店が数個、場所によれば似たり寄ったりの衣服店舗が4つか5つ。

少子高齢化のせいか、このほとんどの店舗は売上が無くテナント料が高い為か約2年周期くらいでお店が入れ替わります。
田舎によっては既に空きテナントが「壁」になって店舗数を減らしてるモールも。

このような店舗はネット通販もしてますなどの情報がありますが、UNIQLOがあるモールだと圧倒的にそちらに衣服購入客が取られてるかと。

この場合、専門店の若者女性向け店舗は今の期間は閉店する方が良くないですか？

従業員の給与は政府が保証してくれますし、先々消費税減税の話も出ていますし、何より外出自粛により売上なんてそもそもほとんど無かった上に更に売上が見込めない状態。

大型モールだけでなくとも休業した方が得をする店舗が多いと思うのです。

しかし政府はそのようないつ店舗撤退や廃店になるお店の従業員給与も保証してくれるのですかね？

皆様はどう思いますか？

Answer 1

実際、職種に限らず休業しているところ多いです。助成金に関しても雇用保険加入者のみ対象となります（今のところですが）。就業時間の少ない学生、主婦等の方々は苦しんでいることと思います。私は飲食店経営で売り上げは1/3に落ち込んでいます。雇用保険加入対象者は数人しかおりません。大部分の従業員はアルバイト学生や主婦の方です。その方々たちは助成金対象外です。しかしバイト給は当然あてにしている筈です。助成金対象者は休ませてなるべくそのような従業員をシフトに入れています。『質問者さんがおしゃる休業した方が得』と言った考えは職種によると思います。問い合わせの電話もあるし、こんな状況に於いても来店してくださるお客様は少なからずいらっしゃいます。そんなお客様を大切にしたいと感じている経営者の方は少なくないと思います。一日も早い収束を願うばかりです。が、ますます悪化の一途をたどっているのが現状です。これから自分の意思に反し閉店に追い込まれる中小零細企業は増えてくると思います。残るのは負債と失った信用だけです。因みに経営者サイドの都合で閉店する場合経営者は従業員に対して相応の補償金を支払う義務が生じます。理由はコロナウイルスであっても政府は関与しません。今政府に求めることは、思い切った消費税減税と全国民お年寄りから乳幼児まで給付金支給（一人20万位）だと思います。

Answer 2

しません。