【医療求人サイトについて】

Question

【医療求人サイトについて】看護師の就職/転職を考えており、求人サイトを使用してしらべています。

しかしそのサイトにある求人をいいな！と思って病院の公式ホームページの求人募集欄を見ても、

「現在は募集していません」や、看護師以外のみの求人しか載っていないのです。

この場合って、人が集まったものの求人サイト側に削除依頼をしていないだけなのでしょうか？それとも公式サイトの更新をしていないだけなのでしょうか？

公式ホームページで求人募集をしていない場合でも病院側に電話を掛けて確認することは失礼に当たりませんか？

それとも病院側が募集していないのに面接を受ける羽目になりますかね。

ご回答よろしくお願い致します。

看護師/保健師/助産師/看護助手/介護士/介護福祉士/医師/理学療法士/作業療法士/言語聴覚士/医師/検査技師
転職/中途採用/新卒/第二新卒/看護roo/看護のお仕事/医療ワーカー/ジョブキタ/ナスコミ

Answer 1

はじめまして。
作業療法士をしています。
hayatoと申します。

ご参考までにコメントさせていただきます。

基本的に転職サイトを介すると紹介手数料がかかってしまうため病院側としてはホームページから採用に来てくれた方がお得なわけです。そのため、質問者様からの質問から考えると病院側のホームページで募集していないのであれば、転職サイトの広告は消し忘れかもしくは何らかの意図があって宣伝も兼ねて掲載されているって言うこともあります。

また、質問者様からの質問にあったように現在求人がないとなっているがそれに対し電話をしても良いか？と言う点に関しては、してもいいと思います。

むしろそれは失礼にはあたりませんし、求人がなければはっきりとないと言われますし、もしたまたま求人が開いたと言う状況であればそれに越した事はありませんので積極的に自分から電話して確認した方が印象がいいと思います。

もしよろしければ、わたししているブログで看護師、理学療法士、作業療法士向けに転職や求人の情報を発信していますので参考にしてください。
https://hakaseblog.com/

Answer 2

求人サイトを運営してる会社には
インチキ会社も多い。

求人広告詐欺が今、大ブーム！

注意した方がいい。

記事

↓

被害者のはずが一転「容疑者」に…
悪質求人サイト詐欺にご用心！
1/21(火) 6:02配信

令和の時代に突入しても、オレオレ詐欺が一向になくならないように、騙し騙され、いたちごっこは続く。今度は、中小企業を狙い撃ちした悪質求人サイトが詐欺行為を働いているのだとか。しかも、サイトを批判すると一転、被害者が「容疑者」になるという悪夢が――。

「求人広告を無料で載せられますよ」

あらかた、この手の詐欺は甘言を弄した一本の電話で始まる。

連絡が突然やってくるのは、大手の求人サイトに求人募集を出している中小企業や歯科医院、個人経営の病院などだ。

「今年の3月、“ジモティーに出されている求人を見て連絡しました。こちらは求人サイトを運営している会社です”という電話をたまたま受けたんです」

そう語るのは詐欺被害に遭った教育関連会社に勤める山田雄平さん（仮名）。

「電話では、“期間限定、3週間だけ無料で掲載できます”として、インディードとも提携しているという説明をされました。そこで、無料期間だけ契約することに。相手の担当者は“契約終了のタイミングで連絡します”と話したので安心していたんです」

その後、掲載申込書と契約確認書がファックスで送られ、3週間だけという約束で、求人が掲載されることとなった。そして、山田さんは掲載期間終了の2日前に担当者に電話を入れた。解約したい旨を伝えるためだ。

ところが、

「先方から“終了の4日前までに解約しないと自動で更新され、有料契約となる。契約金を払いなさい”と言われ、48万円を請求されました。確認すると、そもそもインディードとの提携も行われていなかった。これを詐欺と言わずしてなんと言うのでしょうか」（同）

似たような詐欺行為は昨年来激増していると、悪質求人サイト問題に取り組む高良祐之弁護士が指摘する。

「こうした会社は無料キャンペーンを謳い、有料契約へと自動更新される旨を説明せずに数十万円の高額請求をしてきます。しかも、期間終了の数日前までに解約しないと更新する条項を契約書に設けているのですが文字が小さい。私がこの問題に取り組むようになったのは昨年から。悪質求人サイトを運営する会社は30以上確認できており、被害件数は2千件は超えているものと思われます」

対岸の火事と思うなかれ、というわけだ。

ドスの利いた声で

彼らの用意周到ぶりを示すのは、郵便物の引き受けを記録する特定記録郵便の使用である。

「無料での申し込み後、申込者にダイレクトメールのような形で郵便が届きます。表面はチラシ広告のような体裁で裏面に小さく“解約する場合はアンケートを返送するように”といった内容が書かれています。しかし、広告に見せかけているので捨ててしまうことが多い。特定記録郵便で送られているので、業者はこれを盾にして、更新意思を確認していると主張するのです」（同）

実際、54万円を請求された別の被害者はこう語る。

「請求書を見て、電話すると“アンケートを送り返していないので自動更新となりました”と言う。そんなの届いていないと抗議すると、確かに特定記録郵便で送られていたのです」

さらに悪質なのは、詐欺について注意喚起するだけで刑事告訴されることである。

先の山田さんは、48万円の請求を拒否したが、

「同様の被害に遭わぬようにと、私が騙されたサイトに掲載されている企業に“自動更新だから気を付けた方がいい”とメールなどで注意喚起したのです。その間も業者からはドスの利いた声で“絶対払うことになるからな”と支払いを要求されていました。すると昨年9月、企業へのメールが信用毀損にあたると業者が刑事告訴した旨、警察から知らされたのです」

告訴を受け、事情聴取もされることに。

「警察署で調書の確認や指紋採取、写真も撮られ、犯罪者扱いです。いまは検察の判断を待っているところで、警察からは不起訴になるのでは、と言われていますが、不安でたまりません。有罪になったら会社を辞めるつもりです……」（同）

普通の会社員を襲ったあまりに突然すぎる展開は悪夢と言う他ない。

では、その対策は？

「無料でもビジネスですから、儲けを生む仕組みが隠れています。注意深くならなくてはなりません。また、理不尽な請求が来たらすぐに弁護士に相談すること。内容証明を送っても数万円で済みます」（高良弁護士）

ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、こう言う。

「言った、言わないとならぬよう、怪しいなと思ったら、今はスマホで音声を簡単に録音できます。また、音を録る、と相手に言うだけでも有効でしょう」

新潮社

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00602263-shincho-soci&p=2

【特集】「詐欺では？」“無料“求人広告掲載のはずが...
トラブル急増中！会社に迫る。
2019/9/13(金) 15:11配信

中小企業や町工場では人手不足が大きな課題だ。その中、「料金は一切かかりません」と言う説明を受けてインターネットに求人広告を出した会社などが後日、高額の料金を請求されるというトラブルが全国で相次いでいるという。求人広告を出した会社に迫った。

“3週間無料の求人広告”のはずが…1か月後「32万円」の請求

滋賀県内で飲食店を経営するAさん。今年3月、長年勤めていた従業員が退職したため人手不足に悩んでいた。

「ハローワークに求人を出したのが3月末くらいだった。その後、4月はじめに電話がありました。」（Aさん）

電話をかけてきたのは横浜に本社がある、インターネット求人サイト会社S。「アンケートに協力すれば3週間無料で求人サイトに求人広告を掲載できる」と持ちかけてきたという。

「『お金はかからないですよね？』って聞きました。『本当にかからないですよね？一切かからないですよね？』って聞き方を何回も変えて、10回は聞いたと思いますね。」（Aさん）

AさんはそのままFAXで送られてきた申込用紙に記入した。ところが…

「1か月後、請求書だけがポンと届きました。『32万4000円』。なんやこれと思いましたね。すぐに電話で問い合わせをしました。」（Aさん）

「無料だ」と言われたから契約したにもかかわらず、突然高額な料金を請求されたというのだ。その後、S社に問い合わせても担当者は「申込用紙に書いてある通りだ」の一点張りだったという。

“3週間後に解約しないと有料に”説明はなし

そこで改めて申込用紙を確認すると『解約申し入れがない限り、自動的に有料掲載へと移行となります。』と、名前や住所の記入欄のすぐ下に、確かに自動に有料に移行することが小さく書かれている。

Q契約前に有料に切り替わることの説明は？

「もちろんないです。その3週間だけのプランだということ。そこで3週間経ったら終わりだという話。あなたが悪いんだから払えよ、というような。」（Aさん）

Aさんの元には「法的手続きをとる」などと書かれた督促状が届いたが、支払いを拒否し続けている。

「詐欺ですね。相手は確実にだますつもり。そんなに利益が高いような仕事じゃないので、とても大きい金額ですね。特に個人店で、すごく大きい金額だと思います。」（Aさん）

障がい者支援施設でも“トラブル”

同様のトラブルを抱えているのはAさんだけではない。大阪府内の障がい者支援施設でも…

「昨年度末からうちの事業所は職員が欠員状態になっていて、現場が本当にしんどい状況の中では、わらにもすがる思いもあって。」（施設長）

この施設にも今年5月下旬、S社から電話がかかってきた。Aさんと同じように「3週間無料」という説明を受け、生活支援員、作業療法士、バスの運転手の求人を載せると、約3週間後に48万円余りの請求を受けた。

「こういうことは本当にやめていただきたい、と思います。利用者に還元するお金が詐欺行為に奪われてしまう。」（施設長）

料金を支払わなければいけないのか…弁護士の見解は？

Aさんも施設長もS社からの事前の説明では『3週間無料としか聞いていない』と主張する。しかし、申込用紙には確かに『自動で有料に移行』と書かれている。果たしてAさんたちは料金を支払わなければならないのだろうか。

今回の問題に取り組んでいる中西基弁護士は…

「契約書の内容に気が付かなったり、そういうつもりじゃなかったのにサインしてしまったという場合、『錯誤による意思表示ということで契約は無効だ』ということになります。」（今回の問題に取り組む 中西基弁護士）

つまり、Aさんらは「無料の3週間だけ」と思って契約書にサインしていてその後、有料になるとは思っていなかったため「錯誤」による契約にあたり、無効になるというのだ。

さらに…

「求人に困っている企業をターゲットにして、その企業が（契約書に書かれた内容を）うっかり見過ごすことをはなから狙った商法。だましてお金を払わせるというのは刑法上は『詐欺罪』。」（中西基弁護士）

このような無料での求人広告を謳うトラブルは去年の秋から今年にかけて急激に増えている。

また同様の求人サイト運営会社が20社以上確認されていて、被害者は2000人以上にも上る可能性があるという。

「運営会社名は違いますけれど用いている手法はほぼ同じ、用いている契約書自体もほとんど一緒です。同じグループというか、あえて詐欺グループと言いますが、詐欺グループのようなところがもしかしたら背後にいるのかもしれない。」（中西基弁護士）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00010000-mbsnews-soci&p=2

Answer 3

人材紹介のサイトじゃないですか？
病院に許可を取らず勝手に以前出してた条件でサイトにのっけてるだけです。
あなたのような求職者に登録してもらって、病院に営業かけてくれる場合も有れば、とりあえず今は募集していません。と保留にして、他の病院はどうですか？と薦めてきたりします。
その成功報酬として人材紹介会社が見込年収の40%を病院側に請求する仕組みです。

だから働きたい病院があれば、自分で病院の人事に連絡した方が、病院としては助かるし、採用しやすい。下手に3ヶ月で退職されて、人材紹介会社から成功報酬の返金されないことが問題になっていますよ。