日産はカルロス・ゴーンのおかげで助けられた部分と被害を被った部分はどちらが大きいのですか？

Question

日産はカルロス・ゴーンのおかげで助けられた部分と被害を被った部分はどちらが大きいのですか？ゴーンが成し遂げたのはリストラだけに思えるのですが、日本語の分からない外国人を招聘するほど日本には人材がいなかったのですか？

Answer 1

そりゃー助けられた部分の方が大きいよ。

カルロス・ゴーンは今まで誰もできなかったことを
コストカッターとしてやりとげたんだから。

日産にいる人達は無能です。

この記事みて
↓
ゴーン追放で日産が払った大きな代償
1/9(木) 18:35配信

＜常識外れの逃亡方法といいベイルートでの記者会見といい、今のゴーンはエキセントリックな男にしか見えないが、そうさせたのは日産と日本政府なのか？＞

1年前には想像もできない光景だった。

かつて、巨大企業ルノー日産連合のCEOとして世界中を飛び回っていたカルロス・ゴーンは1年前、東京拘置所に拘留され、憔悴し、白髪になり、精神的な破綻に追い込まれていた。

そのゴーンが昨年末、検察の意表をつく手法で日本から逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで200人超のジャーナリストを前に2時間近く、日産と日本の司法の「罪」を問う1人裁判劇を演じてみせた。

時には怒り、けんか腰になり、時にはきまじめに考え込む凝った演出で、「東京で独房に（勾留されて）いたとき、私がどれほど（権利を）剥奪されたか、とても言葉にできない」と、陪審員ならぬ世界中の視聴者に訴えた。

ゴーンの逮捕とその後の逃亡という驚きの連続に目を奪われて見落とされがちなのは、ゴーンが経営破綻の淵から救った日産と彼が「戦争状態」になったそもそもの発端だ。

日本第2位の自動車メーカーだった日産は、国内外での拡大路線の行き過ぎとシェア低下で危機に陥り、1999年に仏ルノーと資本提携を結んだ。

＜V字回復を達成しても＞

ゴーンはその後2年足らずで日産のCEOに就任。傾いたとはいえ輝かしい歴史を誇る企業のトップに外国人を迎えるのは、当時の日本では前代未聞の出来事だった。

特に日産は長年、日本政府と密接な関係を保ち、時にはそれが批判を招いてきた企業。日産も加わっていたかつての財閥、日産コンツェルンは、政府の要請を受けて1930年代に日本の統治下にあった中国東北部の旧満州に本社を移し、旧日本軍のためにジェットエンジンとトラックを製造していた。

日本の傀儡国家だった当時の満州国で産業開発を指揮していたのは、戦後、日本の自由民主党の有力者となり首相も務めた岸信介だ。岸はまた現在の首相である安倍晋三の母方の祖父でもある。

21世紀の幕開けとともに、ゴーンは日産のV字回復を達成。日産は、外国人が有名企業の経営トップになれる新しい日本、開かれた日本のシンボルとしてメディアに賞賛された。

だが実のところ、日産の元取締役も含む複数の情報筋によると、日産社内にも政界にも、ゴーン支配に反発する向きがあった。

「カルロスはそもそもの初めから、自分に対する一定程度の不満がくすぶっていることを気づいていた」と、ゴーンの顧問と親しい人物は明かす。「水面下では絶えず、自分たちの会社の経営権を取り戻そうとする逆流が渦巻いていた」

＜マクロンの決定に慌てる＞

不満が一気に高まったのは2015年。当時フランスの経済相だったエマニュエル・マクロン現仏大統領が突然、フランス政府のルノー株保有率を15％から20％近くに引き上げたときだ。

フランス政府はこれで、ルノーのいかなる決定も拒否できる立場になった。これにはゴーンも日産の守旧派も慌てた。日産が、フランス政府の付属物になりかねないからだ。

ゴーンはなぜこんなことを許したのか、と社内は騒然とした。「彼は外国人で、フランスのパスポートをもっているのだから、こうした問題に対処すべきは彼だ、と思われていた」と、日産の執行役員の元顧問は言う。

フランス政府は結局、日産本社の強い要請を受けてルノー株の保有率引き上げを断念、日産の取締役会の決定には一切反対しないと確約した。

＜日産から東風へ＞

ゴーンの友人や顧問らによれば、当時ゴーンの下で日産の副会長を務めていた西川廣人ら日産の長年の幹部らは、ゴーンが築いたグローバル連合──三菱自動車に加え、中国、ロシア、東欧の企業も参加──において、日産の重要性が低下しつつあることに危機感を抱いていた。

杞憂ではない。ゴーンは、前々から企業連合を統括する「中枢の戦略的持ち株会社」を設立する構想を温めていた。1案では、日産の株式は持株会社の株式24％に交換されることになっていた。

しかもゴーンはしだいに中国市場に注力し始めていた。中国市場で継続的にシェアを伸ばす上で、主力になるのは日産ではなく、武漢に本社を置く中国の国有自動車メーカー、2000年代初めから日産と提携している東風だ。

だがゴーンは2017年、ルノーと東風の合弁により中国で電気自動車の製造を開始するという計画を発表。ゴーンはこの合弁会社が世界最大の自動車市場である中国市場を支配すると確信しており、日産の幹部はますます不満を募らせた。

＜収益は大幅減＞

ゴーンに近い筋によれば、2018年までに日産の幹部らは日本の経済産業省に行き、ゴーン抜きでも日産の経営はできると直訴した。

そこで政府と日産は示し合わせ、ゴーンが役員報酬を過少申告したという話をもとに、詐欺容疑で逮捕されるよう画策したのだという。

ゴーンは当初から容疑を否認。日産と日本の検察は十分な証拠があるとして裁判になればゴーンは有罪になるはずと見ていた。

そんな彼らの目の前で、ゴーンは昨年の12月29日、日本を脱出した。日本政府は大恥をかかされた。

ゴーン逮捕後、日産は2019年最初の3四半期で営業利益が91％減り、1万2000人超の人員削減を発表した。株価は前年比で30％超下落。ゴーンが「クーデター」の張本人と見なす西川廣人は昨年9月に社長兼CEOを退任した。

日産の守旧派はバックミラーに映る外国人を尻目に走り去ろうとしたが、その代償はきわめて高かった。

ビル・パウエル（本誌シニアライター）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00010007-newsweek-int&p=2

共に外国人経営者に救われた日産とマツダの大きな差
1/10(金) 6:00配信

（花園 祐:上海在住ジャーナリスト）

穏やかな年末ムードを吹き飛ばすかのように、背任などの容疑で起訴されていた元日産自動車CEOのカルロス・ゴーン氏が昨年（2019年）末、祖国レバノンへ電撃的海外逃亡を果たすという映画さながらのニュースが飛び込んできました。

このニュースは筆者が住んでいる中国でも一斉に報じられ、大きな注目を集めました。

そんなゴーン氏にかけられた背任容疑、それを放置してきた日産の企業体質について、ゴーン氏の逮捕以降、各メディアがさまざまな角度から解説しています。

今回は、日産とゴーン氏の問題の本質およびその対策について、マツダの事例と比較しながら筆者の見解を紹介したいと思います。

■創業家の存在は不正防止につながるか

ゴーン氏が守銭奴であることは、日産関係者の間ではかねてから周知の事実だったようです。

なぜ彼が経営の公私混同を行ったのかについては、わざわざ議論するまでもないでしょう。今回の問題の論点は、なぜ日産はゴーン氏の公私混同を許し、それを見過ごしてまったのかに尽きます。

この論点について、2018年11月のゴーン氏逮捕以降、様々な分析や評論が各メディアから出ています。

単純に他の役員がしっかりしていなかったとか、提携先の仏ルノーとのパワーバランスなどに原因を求めたり、トヨタ自動車などと違って日産自動車には創業家一族が不在であることを原因とする指摘も見られました。

社内で求心力となる創業家が日産自動車にはいないため経営者が私利私欲に走りやすい企業風土であるという指摘です。

しかし筆者は、創業家不在説にはあまり賛同できません。創業家のいない自動車メーカーはほかにもあります。そうしたメーカーに経営者の暴走が頻繁に起きているのかというと、けっしてそんなことはありません。

また、創業家出身者が経営トップに就き暴走するという事例は古今絶えません。それらを考えると、ゴーン問題を考えるにあたって「創業家の不在」はあまり参考にはならないでしょう。

そもそもこの問題でトヨタ自動車を比較対象とすること自体があまり適切だとは思えません。むしろ日産とほぼ同時期に海外メーカーから出資を受け入れ、経営者も招いていたマツダこそが最も適切な比較対象になるのではないでしょうか。

■ フォード出身社長に救われたマツダ

ゴーン氏が日産にやってきたのは1999年。その3年前、米フォードから派遣されていたヘンリー・ウォレス氏がマツダ社長に就任しました。

当時のマツダはバブル期の拡大戦略が仇となり、深刻な経営危機に瀕していました。この危機に対応するためマツダは、1993年にフォードと資本提携を結び、96年からフォード出身者を経営トップへ迎え入れるようになります。

90年代後半に平成不況が深まる中、外国人トップに率いられたマツダは急速に業績を回復します。その後マツダでは2003年まで、4代にわたりフォード出身者が社長職を務めました。

なお、マツダ社長を務めたフォード出身者は、フォードに戻った後、いずれも重役への昇進を遂げています。特にフォード出身者として3代目社長となったマーク・フィールズ氏は、2014年にフォードCEOの座も射止めています。

■日産とマツダ、トップの在任期間に大きな違い

ほぼ同時期に海外メーカーから出資を受け入れ、外国人経営者を招き、ともに経営危機から脱した日産とマツダですが、招いた経営トップの在任期間は大きく異なっています。

以下続く・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200110-00058885-jbpressz-bus_all&p=2

Answer 2

簡単に

企業的に株主的からみたら助かった
社員や下請けからみたら被害受けたと思います

で
今回のルノーから買収は日産や国からみたらさすがにやり過ぎだろゴーンとなったのでしょう
ゴーンが言ってる事も少し分かる内部反乱と

でも国外逃亡したら正当性なくただの犯罪者、いずれ日産は無くなる会社だからルノーじゃなく日本の他のメーカーに買わせたいが国の本音

それにしても社員は何が起こっても無関係で言われるがまま、奴隷ですね(笑)

後人材いたか？ですがコストカッターで首を切れたか？社員や下請けを物捨てるように出来たか？それと外国販路を広げられ諸外国に顔が利いたか？
日本人には居なかった、ゴーンに頼るしかなかった
でもゴーンからみたらお金もらえれば良い、それと極東のイチ車メーカーでしかしかないからその時からルノーに食わせる為のえさとしか思っていなかったと思われます

ですから日産は早かれ遅かれいずれ無くなる会社

Answer 3

Q:カルロス・ゴーンのおかげで助けられた部分
A:赤字で倒産しそうになった日産をV字回復で黒字化して救った。

Q:被害を被った部分
A:リストラされた従業員、多額な報酬と着服。高額な税金逃れも住居する地方や日本にとっては被害であると考えます。

Q:（両者は）どちらが大きいのですか？
A:日本では、ゴーン氏が悪者で、犯罪者である事実が強調されますが、私は、日産を救ったことも事実であったと考えます。フランスでは、フランスに税金を納めていなかったことを知り、反ゴーン氏に傾きつつあります。レバノンでは、英雄として扱われていると考えます。このように、国や個人により、意見が分かれると考えます。

Q:日本語の分からない外国人を招聘するほど日本には人材がいなかったのですか？
A:多くの評論家は「私でも出来た」と言いますが、実績はありません。日産の首脳では、社員に対する愛情や労組との駆け引き等があり、難しかったので、ゴーン氏を招聘した。他の多くの大企業も同じことをしている。

従って、「日本には人材がいなかった」と考えます。