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来年秋ぐらいの人事院の給与勧告がでてからでないとわかりません。 公務員の給料は、毎年の春闘などの結果を踏まえた民間企業のベースアップの割合と公務員のベースアップとのバランスをとるためです。 国家公務員の給料は、人事院の給与勧告によって各年度ごとに、景気を考慮した上げ幅や下げ幅がきまります。 人事院勧告がでると都道府県の人事委員会の勧告が出て都道府県職員のベースアップが決まります。 市区町村は人事委員会の勧告があればその勧告を参考にし、人事委員会を設置していない場合は国や都道府県の勧告と当該の市区町村の財政状況を考慮して決まります。 人事院のホームページでは「国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告」していると説明しています。 https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/
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