解決済み
リストラされるのは労働者の責任?知人からの質問です。 「労働者の働きが悪いからリストラされるんだ!」 そんな論調がよく目につきませんか?そんな論調おかしいと思いませんでしょうか?皆様はいかが思われますでしょうか?
ありがとうございます。 「労働者の働きが悪いからリストラされるんだ!」 このフレーズがネットでしょっちゅう言われています。 もしかして外国のわるい工作員がこんな投稿を繰り返しているのでしょうか? あと、悪い顧問の社会保険労務士が、 利益を上げるためにリストラをすすめることがありますね? それと、 リストラする際には、リストラのプロの社会保険労務士が指導しますから、 個人個人では逃げられないですね!?
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経営者が無能だからリストラすることになってしまうのです。 よくあるのが、 出来もしない、売れない商品開発を諦めきれず、損失を出す。 経営コンサルを入れ、言われるがまま設備投資をして失敗。 社員教育を外部の怪しい宗教かぶれの会社に依頼し、多額の金を注ぎ込む。 銀行から勧められるまま金を借り、貸しはがしに遭う。 それに、今の時代は「リストラするのが良い経営者」と見られる風潮が あります。 銀行も、社員のクビを切ることにはお金を貸します。 おかしいと思いますよ。
リストラされるのは労働者の責任?・・・・・ 労働者が雇用される上での就業責任規定の項目の中(各企業の就業規則に規定されている)に”リストラ”は入っていないのでは? ※解雇or罰則規定の項目には、〇〇のような場合にはリストラ(解雇する)という ような文言の規 定を設定しているでしょうが。 「労働者の働きが悪いからリストラされるんだ!」・・・・・ いま現在、企業側が”労働者の働きが悪い”という解雇理由でリストラ(解雇)するには、労働者側に相当の落ち度がなければできません。解雇訴訟になれば企業側が敗訴する確率が非常に高いです。
経営者が無能だからリストラする羽目になるのです。
「責任」という言葉の意味を明確にしてもらわねば、議論のし様がありませんけど、多分、あなたのお知り合いには、その方独特の意味があるのでしょうね。 一般論で言えば、そんな十束一からげに議論できるならば、裁判所も労働基準監督署も要らない訳です。 企業というのは「社会の公器」と言われる様に、結構責任が重いのですよ。 その企業の事業に関係する投資家、労働者、取引先や消費者などに対して責任を持つものなのです。 例えば、投資というのは基本的には元本保証がされないものですが、だからと言って、企業が倒産などすれば投資家に損害を与える訳で、それを「投資家の判断責任だ」で済ませられるかといえば、そうは行かない。株主訴訟など起こされれば、企業の責任が問われます。 企業の提供する財やサービスに重大な瑕疵があって、取引先や消費者に損害を与えれば、もちろん、企業の責任が問われます。「買った人の責任」で済まされるものではありません。 同様に、労働者を雇用すれば、給与の支払いに留まらない諸々の責任が発生するのであって、「業績が悪化したからリストラします」では済まされないのが、一般の認識です。 労働者には企業を退職する権利があるのと同様に、企業にも労働者を解雇する権利がありますが、企業の解雇権には法律によって様々な制約が設けられているのが、現在の日本の法体系です。
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