回答（4件）
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①一流大学の垣根をどこに置くかが問題となりそうである。 仮に国公立MARCHだけに絞った場合、教員採用試験をしようにも個別の私立学校はともかく公立学校の倍率はかなり下がってしまい、ほぼ1倍に迫るのではないだろうか？こうなると高学歴とはいえ優秀な人材となっているかは難しい。 ちなみに教育学の分野は必ずしも高学歴の大学が最適な研究をしているとも言い難がたい。例えば中堅以下の学生に向けた獲得型教育学習という取り組みをしているのは日本大学の教授が中心である。無論タックル問題とは無関係である。 そもそも一流大学の教育関係の研究者はグローバルなものから、エリート教育、中堅以下の教育の様々であるが、学校や生徒はさまざまであるので一流大学であればいいかというと微妙である。 ②教育学部6年制 これはつまり教師職は強制的に修士課程卒とする制度だが、確かに保護者が学歴でどうこう不満を述べるというのは減少するかもしれないが、どういった学習過程にするかが問題である。 そもそも日本の修士卒の教員は例えば「歴史学専攻で歴史学で論文を書き、アルバイトで塾講師をやっていた」も「教育学部選考で、6年間最新の教育技術を学んでいた」も等しく6年間である。 非常勤講師経験を必須とするか、塾講師バイトも評価するか、研究活動に専念していた学生はダメなのか？などというところをどうするかという問題がある。 特に非常勤講師の必修化は下手すると「各学校に対するただの安価な労働力の提供」になりかねない。 ③教育エキスパートの養成 やってもいいとは思うが、そもそも学力差と地域差と家庭環境差を超越した普遍的な教育エキスパートって存在するのか？という疑問がある。 例えば躍進中の受験校で評価の高い教師を日東駒専レベル未満の進学実績が大半を占める学校にやっても先生と生徒の間で摩擦が生じ、そこからストレスがたまって不祥事ということにもなりかねないし、都心部の教師を地方に派遣しても生活感覚の違いから矛盾したことが発生するかもしれない。 エキスパート教育とはどのようなものか？というガイドラインと準備が必要ではないだろうか？ ④正直な話を言えば、教師の給与倍増は歓迎されるだろうが、どちらかというと受け持つ生徒の数を半減(40人学級から20人学級)の方が効果が出ると思う。ちなみに非常勤講師も給与増対象にしないと、既に各学校の約5割は非常勤講師が授業を担当しているので尚更教育現場にシラケ感がでるだろう。 ⑤・⑥は賛成だが、財務省・経済産業省・内閣府の3つがそれを受け入れるかが問題だな。 ⑦は事件が起きた時や学校運営の責任者を誰か？という問題となる気がする。 こう言っては何だが、やはり誰かが主導しないと、現場はやりなれた教育スタイルを続けようとして改革が進まない時もあるし、誰かがバランスを取らないと問題を起こしそうな生徒や成績不良な生徒を教員間で押し付け合った挙句に受け持った教師が一人で負担を抱えて他の教員は知らぬふりという事もありうる。 ⑧教育委員会は機能不全化が問題なのであって、機能健全化をしっかり話し合うべきだと思う。教育における学校と家庭の第三者機関としての役割や、教科書の検定などを含めて仕事自体は真っ当だししてもらわないと困る。責任逃れ体質と現場に問題を投げようとする体制の問題を論じるべきだろう。 ⑨これは教員の立場がさらに弱体化し、ひたすら保護者におもねるだけになるのではないだろうか？よって反対。 その昔に、古代ギリシャで独裁者防止のために作った追放制度が、ただの政敵や気に入らない奴を追放する制度に悪用されたのと同じになる気がする。
なるほど：1
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そうですね、それならまず民営化でしょうか 個別に是々非々は難しい かつて国鉄が何十年かかけてＪＲになったように、教員も民営化して、責任を持ったリーダーがチームを率いていくようになると、そうなってくると思いますよ。 educationの一文字をとってＪＥでどうでしょう
めちゃくちゃいい案❗️ でも、学歴〓いい教員 とは限らないので①は反対ですが、それ以外は賛成です❗️実現は難しそうです。。よね。。。
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