消費税は福祉にあてられることなく役人の給与にしかなってないのですか？

Question

消費税は福祉にあてられることなく役人の給与にしかなってないのですか？

Answer 1

消費税を社会保障に使うというのは出まかせです。
霞が関文学ってやつです。

例えば東日本大震災の復興増税
具体的に「何を使う」 と法律に記述がなければ
何に使っても 復興のためだ で 通しましたからね

消費税も同じで
社会保障関係費のなかの4分野（ 医療、 介護、 少子化対策、年金特別会計繰入）
などと言っても 具体性がなければ何でも使えるんですよ。

だいたい 消費税は目的税じゃありません。

【目的税】
特定の経費にあてる目的で徴収される税。一般の経費にあてるために徴収される普通税に対していう。使途が明確なため納税者の納得を得やすいが，特定の目的以外に使えないため財政全体の運営を窮屈にし，経費支出間に不均衡をもたらすこともあるため，特に国税としてはあまり用いられていない。地方税については普通税と目的税を併用する国が多い。日本では国税の目的税として電源開発促進税などが，道府県税の目的税として狩猟税，水利地益税が，市町村税の目的税として入湯税，事業所税，都市計画税，水利地益税，共同施設税，宅地開発税，国民健康保険税がある。（→租税）

はい 消費税は目的税に含まれてはいません。
つまり どんなものに使っても良いんです。
だから一般会計なんです。
ということは 法人税や所得税同様同じ財布に入ります。
お金に色はついていなのにどうやって分けるんですかねぇ？

もし本当に消費税の使い道が決まっているのであれば 国会で「予算案」など可決成立させる必要はないですよ。
つまり
社会保障関係費のなかの4分野（ 医療、 介護、 少子化対策、年金特別会計繰入）
は 国会を通さず予算が確保されていなければならない。
でも実際には毎年予算案を国会で通して可決している。
予算案は多くの国会議員が反対すれば否決されるものです。
つまり 消費税の使い道も決まっていなければ、社会保障関係費のなかの4分野（ 医療、 介護、 少子化対策、年金特別会計繰入）も確保されているわけじゃないんですよ。

こんなのは例えば士業の中の税理士だの宅地建物取引士だので「税金」を少しでも学んでいれば常識なんですが ほとんどの国民は知らかないからころりとだまされるんですよ。

よって 消費税の使い道の説明は「詐欺同然」であると断言できます。

実際には 天下りなど安倍政権が増やしているから増税しているのはバレバレです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203782

天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。

表面化している官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる

このような官僚の政治腐敗を助長させているのが安倍政権です。

最後に なぜ 安倍政権がこんな天下りを増やしたかと言えば
森友学園問題の佐川の証人喚問を見れば明らかですね。
官僚に事前に恩を売りまくっているのです。

森友学園の問題の土地は元々国有地で 大阪音楽大学が過去に７億円購入の申し出を財務省が拒否しました。
安倍夫妻のお声がかりで １億程度の値段で売り飛ばされたんです。
それまでの間に、安倍夫人の付き人の谷さえ子が財務省に何度も電話をかけたりしているわけです。安倍総理も籠池の詐欺疑惑が浮上するまでは全面的に擁護する答弁を繰り返していましたからね（「籠池さんは素晴らしい教育者であると聞いています」と答弁していますよ。籠池が犯罪をしていることが明るみに出たから蜥蜴の尻尾切りをしたわけです）。
誰がどう考えても安倍夫妻が完全に関与しているのに
佐川の証人喚問では 「刑事訴追の恐れがあるので答弁はしません」「忘れた」「記憶にない」と言いながら
安倍の関与に関する自民党のやらせ質問には「関係ない（記憶にないならそれすらわからないんじゃないの）」
と庇う答弁に終始しました。
このように 財務官僚が政治の公正さを歪めた答弁を繰り返すのは
安倍が天下り先をたくさん作った恩があるからです。
つまり 税金を無駄して保身の準備をしていた。

その一方で安倍政権になってから 医療負担が引き上げられ、年金カットは進み、生活保護もカットされ 社会保障だの福祉拡充とは程遠いことが行われているわけです。

ここまで知れば 消費税増税に賛成するのが間違いないのはわかるでしょう