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■新卒の就活？男性の完全失業率が高いのはなぜ？ 新卒の就活は今年から変りましたよね？スタートが早くなってる なので平成時代と比較するのは様子を見た方がいいかと思います 男性ですが、労働職に就く中卒高卒が増加してますね・・でも 3.2％、2.5％ってそんなに大きな違いですか？ 男性100人中完全失業3.2人、女性2.5人、人は少数点では カウントできないので四捨五入で整数化します、男女3人です 男女の完全失意業率から人員を算出すると、同じ3人なので 男子の失業率が多いのですが実数としたら大して変わらない そう見るのが妥当でしょう。 ＞これらのデータはあくまでも数字的に ＞「学歴が高い方が失業率が低い傾向にある」との ＞失業率の一側面を示したのみの話 引用ニュースでは、男女の差については言及してないので これを拡大解釈して、男性の完全失業率を問うのは論理の 飛躍があると思います。 ＞総務省統計局では ＞「仕事についていない」 ＞「仕事があればすぐにつくことができる」 ＞★★「調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備を ＞していた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)」 ＞の3条件すべてに当てはまる人を ＞「完全失業者」と認定している 完全失業者に★★の人が含まれていることを考慮すると 求職活動結果待ち（内定まち）の人数によっては 男女差の完全失業率％3.2－2.5＝0.7％ は必ずしも正確では ないとも推測できる。 つまり学歴別の完全失業率について以外についてはこのデータ は何ら言及しておらず、たんにニュースを書いた記者の都合の いい公的データを掲載したに過ぎないといえます 男性は優秀なのに、ありがたい言葉ではありますが 事実ベースで企業の採用実績を なぜ公開していないのか、解りますか？ 男女雇用機会均等法ができて久しいのに 採用実績の男女構成がさほど変わってないからです。 つまり女性の採用が増えたデータは通産省でも 把握していないか公表するデータを控えていると 思います。 需要で行けば、 高学歴偏重ですが さらに優秀な功績・実績がなければ男性も 採用見送りになることがあります 女性特有の周囲を和ませる技は、グローバル化での海外法人 の要求に合えば20代から海外赴任も有り得ます。ただし 要求は、 英語、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、ポルトガル語 6各語です。残念ながらこれだけの言語をはなせる女子大生は 僅かです。ほとんどは公務員試験合格すれば外務省です。民間 に就職することはありません。 どうですか、女性の方が優秀な人を求められてますよね？ では何故 難関な要求なのに女性の完全失業率は低いのか 派遣契約社員が圧倒的に多いからです。 派遣には簡単な事務から工学的データ処理作業まで多種多様な 仕事があります。100人いたら100以上の求人があります。 だから失業率が低いんです、とりあえず時給の高い所に入る 男性も派遣契約がいるのでは？ という疑問については３５才を境に派遣契約社員から脱して 正社員契約できる会社へ転職をされています、その待ち組。 その人数を失業者に含めた数字が上の結果になっているから 男性の失業率が高くなってると推測できます。 ニュースデータは作者の意図で何とでも曲げられます、 男性が低いように見せるデータも、 女性の失業率が高いように見せることも、 数字のまとめ方次第だということです。 実際どうか、 ほとんど変わらないと思いますよ割合ですからね 人数という実数でデータがあるとしたら、何万人単位 でしょうね
女性は一度失職すると、求職しないことが多いので、失業率を求める時の分母が小さいからでしょう。
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総務省統計局の労働力調査をした期間（毎月）について以下の①～③満たした人のうち、仕事に就いていない人の割合を言います。 ①15歳以上であること ②仕事があればすぐ働くことができること ③仕事を探した実績があるか、事業を起こす準備をしていること なので専業主婦や専業主夫、高齢で働く気はない、引きこもりで働く気はないなどの人は①～③はみたしていないので対象外となります。 男性の方が女性より完全失業率が高くなる理由は、裏返すと女性の方が完全失業率が低くなるということになります。 この理由として考えられるのは、日本では家事は女性が担うことが多く、「専業主婦」という言葉があるように女性は家事のみをして、ハローワークなどで正社員、アルバイトもしくはパートの募集に応募した実績がない人の割合は女性の方が男性よりも多いからだと考えられます。 労働力調査は全国の約４万世帯を調査しますが、このサンプル世帯の全ての奥さん達が偶然でも1回以上ハローワークやアルバイト情報誌で応募したなら、その期間の完全失業率は爆発的に高くなるでしょう。例えば2019年5月の完全失業率は2.4％でしたが、先述のようなことがもし起きたら3.5％くらいになり、リーマンショックの時と同じような値になります。
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