解決済み
民法全範囲でなくても大丈夫です。 法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修していればよいので、 債権法や家族法という名称ならば心配ないでしょう。 これが家族の形とかいう名称で内容が家族法である場合は、シラバス提示し法律学に属する科目であると認めてもらわないといけないですが。 専門科目でなく一般教養科目でもよいので、一般教養で経済学、法学を履修していれば受験資格はあることになります。 もし、受験資格なければ公認会計士受験すればよいでしょう 公認会計士の短答式合格すれば、税理士受験資格得られるし、論文式の会計学を科目合格すれば税理士試験における簿・財の2科目免除されます。 公認会計士合格し、実務経験など積み、会計士として条件満たして登録すれば税理士業務も出来ます 税理士試験受けるのに簿記の知識は当然必要です。(商業簿記の範囲) 簿記1級範囲の知識は頭に入れる必要あります。 ただ、大学3年次以上で62単位以上取得、法律学、経済学に属する科目を1科目以上履修していれば簿記の資格は不要です。 簿記1級か上級の試験合格が必要なのは、大学3年次以上などの学識、職歴による受験資格がない人の場合です
こちらをご覧になられたかもしれませんが、 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm#a-17 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、最寄りの国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。 ということです。 ちなみに、税理士試験は年1回の8月に実施で、今年の受験はすでに願書が締め切られています。受験は来年になりますね。
受験資格の科目については細かくは わからないのでご自身で問い合わせるのが 早くて正確です。 大学の履修科目、単位で受験資格を得る受験生の 多くは商学部、経営学部など通常その学部に必要な 科目を履修していれば要件を満たす人が多いです。 簿記については受ける科目によります。 しかし、最終的には日商簿記2級は最低限で 必要な知識になります。
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