福祉・介護職員等特定処遇改善加算と従来の処遇改善加算と何が違うのでしょうか？

Question

福祉・介護職員等特定処遇改善加算と従来の処遇改善加算と何が違うのでしょうか？「介護福祉士の資格を保有している人には、月8万円か年収440万円以上にする」
といったようなことは何となくわかるのですが・・・
特定に変えることによって何が変わるのでしょうか？
簡単に教えてください。よろしくお願いします。

Answer 1

訪問介護でいうなら『特定事業所加算』をとっている事業所のみがとれる加算だから『特定処遇改善加算』なのかもしれません。

特定事業所加算をとっている事業所であれば、要件は満たせているので取らないと損な加算です。
今までの処遇改善加算は貰いつつ、『リーダー級職員の更なる給料アップ』ができます。

また、『消費税の増税』により、ただでさえ低賃金な介護では生活できない人が増える事や、『キャリアアップしても給料が大して増えない』現実により、介護職に夢や将来性ややりがいを見出す事が難しく、人生をかける仕事としての魅力がほぼない状況があります。介護職からどんどん人材が離れていきます。

更には『介護福祉士になる為ののカリキュラムの増加（学費の増大）』により『将来性がないのに大金と時間をかけて介護福祉士を取得する意味がなくなった』のも大きい。

カリキュラムを増やしてハードルを上げたのであれば、それに見合った給料は欲しいと思うのは当然です。そこで政府は2年前『10年介護経験を積んだ介護福祉士は8万円/月給料アップ』を打ち出したのです。

これにより業界で10年がんばれば年収が100マン近く上がる計算になります。それであれば、今からでも休日を介護福祉士の勉強（講習）に費やし、大金をかけてでも介護福祉士を取得する価値はうんと上がります。そうやってカリキュラムが増えたにもかかわらず介護福祉士を取得する人数は維持できました。そして介護の世界に多くの人材をとどめておくことも出来ました。

そしてついに今年、処遇改善の取得ルールが示されたのですが、恐ろしい内容です。

まず、殆どの事業所で新たに8万アップや、年収440万まで大幅アップする介護福祉士は『1人だけ』です。なんせ、その程度の金額しか得られない加算率なのです。
そこで、政府は『リーダー級職員に支給すればいい』と表現を変えました。
優秀な10年介護福祉士が5人いようが6人いようが、満額もらえるのはリーダー一人だけでいいと言い出したのです。
更に、ケアマネからの給料逆転現象に対する反発が強かったのを考慮してか『多職種でもいいよ』とか言ってしまい、ただでさえ分配率で揉める加算の取り合いにケアマネや看護師と言った多職種のリーダー職員まで加わるのです。ケアマネ事業所や看護事業所が併設されている場合、『介護福祉士リーダー一人は満額+残りは多職種リーダーに分配』されてしまい、リーダー以外の10年介護福祉士は多職種ケアマネや看護師と協議の末に自分の配分を獲得するしかありません。
ただ、介護福祉士と、上位職種であるケアマネや看護師が同じ土俵で戦ったら、介護福祉士は負けます。ケアマネたちを抑えこんで「この加算は10年介護福祉士に支給されたものだから俺たちが先に貰う」といって加算を勝ち取ることは本当に難しいと思う。

さて、この時点で『貰えなかった10年介護福祉士のモチベーションは一気に下がる』のは目に見えています。10年続けようが20年続けようが『トップに立たない限り8マンアップは望めない』のです。介護を続けるメリットはなくなり、そもそも介護福祉士を取得するメリットも殆どの人にとって無くなります。業界から一気に人材が離れます。

逆に『もらえた介護福祉士は全スタッフを敵に回し、仕事を押し付けられる』可能性が非常に高いです。多くの人材が居なくなり、欠員分の仕事が増えたところにあらゆる業務と責任を押し付けられます。そして孤立する事でしょう。
仕事の激しさは今とは比較にならなくなります。高確率で精神や肉体があっという間に限界を迎え潰れます。

こうやって事業所内の人間関係はズタズタになり、介護業界に夢も希望も見いだせなくなったスタッフはどんどんと離れ、リーダーも潰れていく。
多くの事業所が『人員基準を満たせずに廃止』することになります。

特定事業所加算の登場により最も変わるのは『介護業界そのものが激変（崩壊）する』という事です。今後は大手や社会福祉法人と言った大きな事業所のみが生き残ります。中小事業所はもう無理でしょう。『中小事業所を潰す事を目的としている』可能性すらあります。

多くの事業所が潰れ、大手に集約すると、固定経費の割合が下がります。
それにより人件費率を今よりも上げることができます。
更に多くの介護士が業界から離れてしまえば『介護を受けたくても介護士が居ないから受けられない状態』が出来上がり、介護が完全な『売り手市場』になります。
『事業所が利用者を選ぶ時代』が来るのです。
利用者はわがままや希望を強く言う事が出来なくなります。
介護士の立場が今より上がります。
事業所は当然費用の高いサービスを優先して選ぶようになるのですから、訪問介護であれば『生活援助』をヘルパーが提供しなくなるかもしれません。生活援助より身体介護をやったほうが良いし、身体介護の仕事だけで手いっぱいになるので、生活援助を受けるのを敬遠するようになります。身体介護が増えれば給料に反映できますから介護士の給料も徐々に上がっていく事になるでしょう。

『将来的には貴重な人材である介護士の地位や給料が上がる』と思いますよ。