父が歯科医院を経営しております。都内の歯科医院で研修を終えて外の歯科医院で週3実家の歯科医院で週3で働いていますが患者さ…

Question

父が歯科医院を経営しております。都内の歯科医院で研修を終えて外の歯科医院で週3実家の歯科医院で週3で働いていますが患者さんは1日に30〜40人程度で帰ってきたからと言って増患するわけでもなく私がいなくても父と常勤衛生士2人がいればやっていけるような状態です、外に一回就職しようと考えたのですが借金のことでいろいろと面倒で実家で働いていると言う形を取らないといけないみたいでして週に3日程度はいなければならない状態です、父と話して訪問歯科を週に1日から始めようと考えているのですが訪問歯科を行うにあたって医院で必要な提出書類とかあるのでしょうか？
一応私自身の貯金が100万程度あるので後でいろいろ何がいいか調べながらポータブルユニットやレントゲン、車両は自分でリースしようかなと思います、訪問の患者さんは電話なり、ホームページに訪問のことを書いたりなどして週1丸々と埋まる程度に地道に増やしていけたらなと考えています

Answer 1

以前にご質問された方だと思うのですが、以前、歯科医院の開設手続きからして、財務的に軌道に乗せたことがあるものです。今と昔とでは提出する書類で少し変わっているかもしれませんが、以前、保健所の歯科診療所開設の担当者に確認すると、すでに届けてある診療時間には、訪問診療に関係する時間は関係がないと言われましたので、あなた様が、医療従事者としてお父上の診療所で従事することについての届出を行えば良いということになると思います（もうすでに提出済みかもしれませんが）。
やはり何もかもをご自分のご負担でされると、いくら核になる患者さんや施設があったとしても、かなりリスキーだと思いますので、訪問歯科支援を事業として行っている営利法人と契約を結んで、サポートを受けたほうが、いろんな意味で、気が楽ですし、一番気が楽なのは、患者さんが、参入当初から一定数、供給を受けられるということだと思います。大体、医療保険部分の歯科訪問診療料の点数部分が、１件あたりのコストだとお考えになられたらいいと思いますし、自前で患者集めした場合は、そのコストが少なくなって、サポートの時間に対する半額程度のコストが発生するだけなので、自前で患者集めをするインセンティブも働くものと思います。診療所の中でも、いくつもの訪問歯科支援をする営利法人さんと契約を結び、一日に何コースも代診の先生を出しているところもあります。もちろん、機材や自動車の保険料、運転する人員、あと患者の診療ルートと予定確認の連絡などは、１件辺り歯科訪問診療料程度の金額ですべてやってくれると思います。これで３年程度、ノウハウを培った後に、自前で訪問歯科をされれば、最初の期間は、ノウハウ習得のためのコストと考えればよいのではと思います。
前にも申し上げたことがあると思いますが、営業先の介護ステーションや居宅介護支援センターや社会福祉法人（とくに居宅系の施設）、サ高住や有料老人ホームを運営する事業者には、営利法人の営業担当が張り付いている状態などで、コンスタントに新患を確保するのは、難しいです。
また、なにかご質問がありましたら、お尋ねください。
わたしが、以前、関与した歯科診療所では、訪問診療の医療保険部分だけで、月に２０万点ぐらいありましたが、そうなるにも３年ぐらいかかりました。最初は８万点ぐらいになるまでをうろちょろしてましたが、そうした中にあっても、支援の会社さんが新患さんを供給し続けてくれて、よその提携院さんが嫌がる時間帯や曜日にも、積極的、訪問に出ることが、支援の営利法人さんにも、あそこの診療所に行ったら、なんとか対応してくれるということで、３年後には、それぐらいの点数となりましたが、その時期になると、狭い歯科業界のなかでも、周囲の先生から守銭奴扱いされるようになりましたが、それもしょうがないと考えていましたが。
きっちり、提出物を提出し、無茶な診療報酬の請求をせずに地道にして、周りの付け入る隙を作らなければ、国保連からカルテをもってこいと言われても、大丈夫だと思います。生々しい話で恐縮です。
ただ、支援する営利法人さんもすでに提携している診療所がある場合、そのあたりの患者をその診療所に新患として供給しないといけないので、他の診療所との契約はしないというところが多いです。
機材のメンテナンスや機材の提供、訪問車両とその運転手など、すべて支援の営利法人さんがしてくれるので、歯科訪問診療料がないと考えれば、治療に専念できると言われる歯科医師は多いと思います。
単に、診療所内の掲示板や案内、また診療所にお越しになられる患者さんにこんど、こんなことをするようになりましたので、といっても一年に患者さんとしてご紹介頂けるのは、１０人もあれば、上出来で、多くの場合、数人程度だと思いますので、これでは、機材の調達や人員、車両などを確保すると採算には合わないと思います。
いかがでしょうか。
いくつか、支援する営利法人さんを存じ上げておりますが、多くは、歯科医師が絡んでいる営利法人さんが多いと思います。薄利多売がわかっているので、言葉は悪いですが、鵜飼の鵜のように代診の先生を一日に何コースも訪問に出しているところが、徐々に大きくなっているような気がします。また、一度、失敗した先生もおいでになりますので。薄利多売かもしれませんが、通常の商売の利益率からするとかなり高い利益率となるように私の経験では思います。

Answer 2

他の回答者様達が教えてくれてる通りなんですが、確実性を優先するなら地元の厚生局に確認した方がいいですよ。なるべくなら半日休んで聞きに行く方が、結果的に早いと思います。もしも歯科医師会もしくは保険医協会に所属しておられるなら、先にそちらで問い合わせれば詳しい説明をうけることが出来ます。どちらにもかかわっておられないなら、全部自分で動くしか無いです。

Answer 3

歯科点数表の初診料注１に規定する施設基準（院内感染防止対策）。歯科訪問診療の注13に規定する基準の施設基準に係る届け出。生活保護法及び、中国残留邦人等の支援法の指定申請。これは、お父様の診療施設が提出していると思われますから確認する。出されていなければ出す必要があります。次に、在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る届け出。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所・・・届け出。在宅歯科医療推進加算・・・届け出。歯科訪問診療科・・・施設基準に係る届け出。歯科疾患在宅療養管理料の注4・・・施設基準に係る届け出。詳しくは書けませんが、歯科医師会で確認して届け出を出す。
診療施設から半径16キロまでの範囲内で行う事です。ホームページに記載する事は良いと思います。車両やポータブルユニットなど費用はそこそこかかりますが、これからは必要とされる診療ですから、すぐに採算に乗るとは思いませんが、将来的には可能と思われます。歯科医師と歯科衛生士で出来ることですし、診療計画を立てることで、継続診療が見込めます。点数も加算されますから、経営は安定すると思いますが、保険診療か介護保険適用か、診療報酬請求が結構厄介なものですから嫌がる歯科医院が多いと思います。分からなければ、歯科医療機器の販売会社や歯科医師会に聞いてください。書類も歯科医師会にあると思います。

Answer 4

＞訪問歯科を行うにあたって医院で必要な提出書類とかあるのでしょうか？

あります。