公務員宿舎の退去費用についてですが、一般的に国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの適用外となるのでしょうか…

Question

公務員宿舎の退去費用についてですが、一般的に国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの適用外となるのでしょうか。
たとえば、クロスの経過年数による賃借者の負担割合など。。。
経験者の方に教えていただきたいです。よろしくお願いします。

Answer 1

（明確な根拠を持っているわけではありませんが）
宿舎は賃貸とはまた違いますから一般的に国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの適用外となるのでしょうね。
国家公務員宿舎については財務省局長通達
「国家公務員宿舎に係る原状回復等の取り扱い」
を元に交渉することになるかと思います。

Answer 2

公務員宿舎は一般の賃貸契約ではないためガイドラインの適用外です。

Answer 3

公務員宿舎の経験者ではありませんが、一般の賃貸住宅でもガイドラインは指針であって法律ではありませんから契約内容に沿って対処されますが、裁判などになった時には勿論、ガイドラインを元に負担割合など判決が出されます。
もし、ガイドラインは適用外と言われたとしても、ガイドラインを元に交渉する事は可能かと思います。
国土交通省が示している事を公務員宿舎の管理者が無視するとしたら、民間も皆そうするようになってしまうと思いますけど☆