日本の労働時間を計算すると、ドイツ・フランス1380時間の２倍の 2500時間から3000時間の長時間労働になります。…

Question

日本の労働時間を計算すると、ドイツ・フランス1380時間の２倍の
2500時間から3000時間の長時間労働になります。
とても先進国とは思えない日本の労働環境です。しかも2倍も働いているのに西洋社会よりも生活水準は低いです。

（因みに厚生労働省が発表する年1718時間は嘘八百です。
この数字は週一回の学生のアルバイトやパートの主婦の労働時間を正規雇用の労働時間に
入れて数字を誤魔化しています）

フランス・ドイツの労働時間
９時～17時 残業なし 完全週休二日制
週35時間労働と法律で決められている。
夏休み30日 ＋有給35日（初年度から毎年35日付与される）
有給消化率100％
失業保険給付期間8年～10年 自己都合会社都合関係なし

日本の労働時間
８時～17時、もしくは9～18時
残業当たり前 サービス労働という世界で日本だけの
残業がある。 完全週休二日の会社 全体の30％台
週40時間労働と法律で決められている
夏休み お盆休み3日のみ 有給 入社年数によって違う（初年度は10日）
有給消化率10％～20％ 公務員は90％以上
失業保険給付期間 自己都合だと三ヵ月後に三ヶ月だけ給付
会社都合だと最長10ヶ月

なぜ日本は西洋社会と比べると、こんなにも貧しいのでしょうか？
植民地を持てなかった白人と黄色人種の差でしょうか？

補足

労働時間に関して正確な数字はなかなか出てきません。
厚生労働省が全てを隠していることもあり、また企業も実態を
公表しません。例えば退社自国になると、一斉にタイムカードを押すなど。
またサービス残業も表には出ない数字です。
しかし、各自、自分の労働時間を計算して下さいと言うと、
年2500時間～3000時間が現実的な数字になります。
年に換算して計算することはあまりないのが盲点だと思います。
疑問に思う方は、自分の労働時間を計算してみて下さい。

Answer 1

日本は製造業で稼ぎ、欧米は金融やソフトで稼ぐ差でしょうね。

ドイツも日本のように工業大国ですが、製品に付加価値を付けて高く売るので、それで利益があがる構造です。

日本がいくら欧米を真似てもソフトなどで利益をあげることはできず、しょせんは中国、韓国のように工業製品を安いコストで大量生産するしか能がないということです。

だから、いつまで経っても欧米のような働き方はできません。そのまま欧米の真似すると、日本の国力は一気に落ちます。

日本が劣っているというよりも、人種によりそれぞれ特徴があると言うことです。

Answer 2

日本では
低賃金で働く労働者が不足しています。

日本では
一度従業員を雇ってしまうと
なかなか解雇できません。
給与を定期昇給などで
上げないといけません。
それで
従業員たちが
能力不足になっても
低賃金で働かせることはできません。

日本でサービス残業が多いのは
低賃金で働く労働者がいないから
そのしわよせが
正社員にかかってるんです。

だから
これからの日本では
正社員と非正規パート派遣との
格差拡大、
労働待遇の格差拡大は
どうしても必要です。

これみて
↓

人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人
4/9(火) 8:06配信

日本は50年近く「外国人労働者」に依存

このミスリードが、先人たちが阻止してきた「移民政策」にかじを切らせたことは言うまでもない。外国人労働者を増やしても「雇用ミスマッチ」が解消されず、国内の労働者の低賃金が固定化されるのは過去の欧州を見れば明らかだ。

にもかかわらず、日本は踏み切った。「人手不足は労働者の頭数が減ったからである」という思想が社会の隅々まで浸透している証左だ。

といっても、この傾向は今に始まったことではなく、日本人の伝統的な労働観に基づく部分も大きい。

歴史を振り返ると、この100年余り、日本は低賃金労働者が必要になるたびに、「人手不足」の恐怖をあおって、ちょいちょい外国人労働者を入れてきた。

1917年に「労力の輸入」として、北海道や九州の炭鉱に朝鮮人労働者を採用したのもそうだし、その後の「徴用工」も同じ発想だ。

バブル期、「人手不足倒産」という言葉が誕生した時もしかりである。『中小企業、難民めがけて求人殺到 偽装・片言「構わない」』（朝日新聞 1989年9月3日）という記事に登場する林業や建設会社の経営者は、日本に漂着したベトナムや中国の難民を雇いたいと訴え、こんなことをおっしゃっている。

「日本の若者は力仕事の多い第1次産業を敬遠する。健康な人なら日本語が不自由でもどんどん雇いたい」

「片言の日本語か、英語が話せさえすればいい」

30年前から「人手不足」の構造が変わっていない以上、この春から来る「外国人労働者」に対しても同じような感覚で扱うのは容易に想像できよう。

外国人実習生、じゃぱゆきさん、外国人留学生など、実は日本は既に30年近く「外国人労働者」に依存してきた。それでも結局、「人手不足」は解決されず、むしろ悪化していることからも分かるように、問題の本質は「労働者の数」ではないのだ。

実態は「低賃金労働者不足倒産」

にもかかわらず、日本政府は低賃金労働者を増やそうとしている。競争力が衰え、低賃金労働に依存する企業も「票田」になるからだ。彼らを「延命」させることで、自分たちの政治生命も伸ばすことにつながるのだ。

実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立って労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。

問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。

「日本が成長をするには、ある程度の低賃金労働はしょうがない」という考えが常識となっている。そのモラルの壊れっぷりは、「金メダルを取ったり、優勝をするためにはある程度の体罰もしょうがない」という主張と丸かぶりなのだ。

「人手不足」関連の倒産の中に含まれる「後継者」がいないという問題もたどっていけば、「低賃金」である。分かりやすいのが、セブン-イレブンのオーナーだ。コンビニはバイトが集まらず、オーナーが死にそうな思いで一人働いている。

そんな姿を見て、オーナーの息子は後を継ごうと思うだろうか。親の一代で終わりという決断をするのではないか。

まずは「人手不足倒産」なんて、実態にそぐわない言い換えはやめて、「低賃金労働者不足倒産」と現実に即した言い方をすることから始めないか。

（窪田順生）
ITmedia ビジネスオンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000028-zdn_mkt-bus_all&p=3

Answer 3

国際的な比較をするなら、まずデータを揃える必要があります。先進国の統計を共通基準で比較しているOECDのデータを使うなら、日本は例外だという客観的専門的証拠を提示するべきでしょう。

また、専門家はどう説明しているのか、文献を調べるのが先でしょう。素人談義は役立たない。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2016/12/pdf/015-027.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93%27

Answer 4

やはり日本は残業代がでるので、「残業代詐欺」が横行しているからだと思います。

17時まではだらだら仕事をしているふりをして、17時から仕事をはじめる。これが残業代詐欺です。

海外では残業代がでないので、みんな17時など定時に帰ります。労働時間は短いです。