時効は2年なので、解雇が2年以内の出来事ならば請求できます。 少なくとも有期雇用の契約書、と退職日を証明できるもの、及びいきなり雇用契約終了とされた証拠が必要です。 契約期間内に退職日があるなら、自分で退職の意思表示をしたのでなければ解雇でしょう。 しっかりとした証拠があるなら、簡易裁判所で民事訴訟がいいです。 30日分(1カ月分)の給料なんて大きな金額でないから、簡易裁判所に備えてある定型の訴状を使って本人訴訟ですればいいです。 裁判費用は印紙代と切手代で、請求金額10万円までは印紙代は1000円、請求金額20万円までは印紙代は2000円、切手代は数千円から1万円です。 裁判に勝ったら裁判費用は被告(派遣会社)の負担となります。 なお裁判の前に、労働局の あっせん申請を入れておくといいと思います。(無料でできます) https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/library/kochi-roudoukyoku/seido/zaisyo/zaisyo01_03_02.pdf あっせん申請は労働基準監督署を通じて申し込めばいいです。 あっせん が不成立で打ち切りとなったら、あっせん打ち切り通知書が自宅に届くので、これも証拠とすればいいです。 なおネットに広告は契約書ではなく、有期雇用の契約書が雇用契約です。
クビとは派遣先の業務が打ち切られたという意味なのか、派遣元と貴殿間の契約が打ち切られたという意味なのかが明確ではありません。 虚偽の労働条件であれば、労基に相談することです。
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