日本政府や民間は、非正規社員の増加に対して、どういう対策をとっているのでしょうか。 また、今後どういう対策が取られたら…

Question

日本政府や民間は、非正規社員の増加に対して、どういう対策をとっているのでしょうか。
また、今後どういう対策が取られたらいいのでしょうか。

補足

非正規ですと、生活が安定しないので子供を産んで育てにくく、少子化や「子供の貧困」につながります。また、正社員になりたくてもなれない「不本意非正規」の人が、非正規のうち１６％で、人数にして297万人います。「自己責任」という見方もあるようですが、政府って国民を幸せにするためのものじゃないんですか。

Answer 1

稲田朋美はこう言ってます。
＞＞国民の生活が第一なんて政治は、
＞＞私は間違ってると思います
コレが安倍政治の本音でしょう。

国民を二分化する政治は結局日本を弱体化します。

税金−1989年 54兆9000億
2016年 55兆5000億
所得税ー1989年 21兆4000億
2016年 17兆6000億
法人税ー1989年19兆円
2016年10兆円
消費税ー1989年3兆3000億円
2016年17兆2000億円
累進課税・法人税を緩和して高額収入者・法人の負担軽減。
消費税で低所得者の負担を増やした。

◉派遣法は中間搾取
まず86年には、労働者派遣法が施行され、
派遣は原則禁止としながらも、
13業務については例外的に派遣を認めることになった。
次に、99年の派遣法改正では、これまで
専門的な仕事に限定されていた派遣対象業務が、
製造業を除き、原則自由化された。
さらに、04年の改正では、製造業への派遣も解禁され、
港湾運送、建設、警備などを除くほとんどの職種で派遣労働を導入することが認められた。

2014年
正規（男性）年収 532.3万円
非正規（男性） 222.0万円
平均 年収差 310.3万円

各種手当ての支給（住宅手当、通勤手当など。)
非正規は通勤手当がでない、失業保険・労災など非加入も多い。
健康診断や各種提携施設・団体などでの優遇サービスなど。
研修・福祉・年金などの40年近くの費用を合計すれば数千万円に及ぶと言われています。

フランスのような政策を取るべきです。

⚫フランスでは無期限雇用労働者（CDI）の割合が76％前後と、
ほぼ横ばいで推移している点です。
非給与所得者（個人事業主や自由業従事者等）を除き、
給与所得者だけをとって見ても、
無期限雇用労働者（CDI）の割合は
1984年の94％から2014年の86％と徐々に減っているものの、
何とか10人中9人の線を死守していると言えるでしょう。
フランスの雇用形態には大きく無期限雇用契約（CDI）と
有期限雇用契約（CDD）があると前に示しました。
また、前者が日本の正規雇用、
後者が非正規雇用（契約社員やかパート）に近いと示しましたが、
日本とは全く違います。

（1）無期限雇用契約（CDI）・有期限雇用契約（CDD）ともに、
フルタイムとパートタイム契約がある
（パートの勤務時間要件は、一部例外を除き週24時間以上35時間未満）

（2）事業主は、一時的に発生する特別な業務や産休等で
一時的に休暇をとる従業員の代替えケースでしか、
有期限雇用契約（CDD）を結んではならない。
また、その契約期間は1回の更新も含めて
18ヵ月以内でなければならない（一部例外を除く）。

（3）事業主は、無期限雇用契約（CDI）と
有期限雇用契約（CDD）との間で、
《各種手当、休暇、福利厚生、教育研修機会に関する
権利について差別してはならない。》

（4）事業主は、無期限雇用契約（CDI）と
有期限雇用契約（CDD）との間で、
「同一労働・同一賃金」の義務を負う

（5）事業主は、有期限雇用契約（CDD）の従業員に対し、
雇用が不安定であることに対する手当として、
契約期間中に得た額面給与総額の10％を、
契約終了時（退職時）に、支払う義務を負う
（つまり、同一労働ケースでは、
無期限雇用契約［CDI］よりも
《有期限雇用契約［CDD］の従業員の方が賃金が高くなる》）

《結論》
⚫非正規・正規の差別はないフランス。
⚫労働時間と労働期間が違うだけ。
⚫失礼だが外国人労働者を入れても
「安物買いの銭失い」で、更に日本沈没を促進するだけ。

Answer 2

移民政策による低賃金労働者の増加と、定額使い放題雇用や派遣制度の適用範囲拡大により非正規雇用や低賃金労働者の拡大に努めています。
これは安倍自由移民党政権のお友達である経済界からの要請です。
言い換えると、お友達の利益代表であり国民を幸せになんて対策ありません。

Answer 3

政府は産業を促進し法人税を多く徴収するために、人件費を抑えムダな人材を抱えなくても良い洋にも努め、その結果が非正規雇用です。そもそも日本独自の終身雇用は企業の成長には負担になります。政府がどちらの施策を取るかは政権次第で、国民をもれなく幸せにする債務はありません。それが格差なんです。

Answer 4

非正規は、会社や政府のせいで無く、本人の選択の結果。
従って対策など意味がない