103万の壁 103万の壁について、全く詳しくないので教えて頂きたいです。 20代後半の私、旦那、娘(2歳)の3人家…

Question

103万の壁

103万の壁について、全く詳しくないので教えて頂きたいです。

20代後半の私、旦那、娘(2歳)の3人家族です。
旦那の収入があまり良くないので、少しでも働かざるを得なくなり、働いています。
娘は保育園に預けています。

最近人が次々と辞めてしまい人手不足になってきました。

すると、職場には「扶養内で働きたいので」と伝えてはあったのですが、もっと働いて欲しいと言われ出しました。
「扶養内で…」と断っていたのですが「103万を越えても、次は130万の壁があるんだよ。」「130万も103万も大して変わらない。どうせなら稼ぎたくないか？」などと言われます…

インターネットで調べてみても、なんだか難しくて…

会社はあの手この手でいろんな人から私に話を持ちかけてきます。

ですが、私からすると「私の事を思って」や「少しでも稼がせてあげよう」と言うよりも「少しでも会社で使いやすくしたい」と思われているようにしか思えず、そんなにメリットばかりの話はないだろう？と思ってしまいます。

そこで、投げてしまうようで申し訳ないのですが…
103万(扶養内)のメリットとデメリット
130万になった際のメリットとデメリット
どちらが良いと思われるか？(回答者様のお考えで構いません。)
をお教え頂けませんでしょうか？

よろしくお願いします。

補足

皆様詳しく教えてくださりありがとうございます。
130万で考えた際の「月収」という点ですが…
私の働いている所が「夏休み」や「冬休み」などの長期休暇が忙しくなり、その期間は平日の休みはなくなります。
そうなると、7・8月等は月収は10万を軽くこえてしまいます。
超えてしまうと、その月から国保に切り替えなければいけないと言うことでしょうか？
ほかの月を減らして調整しましょうと会社からは言われているのですが、それではダメと言うことでしょうか？

Answer 1

今年から、妻には「103万の壁」は存在しません。
税制が変わったので、妻なら、103万円は気にしなくて結構です。

妻が103万円を超えると変わるのは、自分の所得税が発生することです。とは言え、決して巨額を払わされるなんてものではありません。
例えば、103万→104万となっても、超えた１万円の５％、500円レベルの所得税に過ぎません。住民税をあわせても1000～1500円レベルです。

次に、「130万の壁」ですが、まず「年収」じゃないことにご注意を。
チェックするのは「月収」です。月収108,333円以下に抑えると言う意味です。超えると、旦那さんの社保の扶養の資格を失います。「家族(被扶養者)」の保険証を返却し、国民健康保険＋国民年金に加入し、保険料を納めねばなりません。

以上の理屈で、妻は。
・年収103万円は気にせず
・月収108,333円以下を意識する
のが賢いと存じます。

勿論、思い切って、がんがんに稼ぐ選択もありですけどね。税金もしっかり納め、自分の社会保険に加入する生き方も、十分ありですね。

Answer 2

今は106万円の壁なんてのもあります、、501人以上の企業に勤めるなら気をつけたほうが良いです（それいないでも場合によっては適用されるが）、、これに当てはまらないのであれば、130万円以内がお得となり、超えた場合は15万円くらいのマイナスに、、以下、詳細の記載があります。
https://townwork.net/magazine/knowhow/sinsurance/42850/

Answer 3

まず、扶養内という事であれば、103万ではなく、改正前でも130万の壁になります。
103万の壁は、所得税が課せられるか、課せられないかの壁であり、
130万未満であれば、社会保険などの負担は無しで、旦那の扶養に入る事が可能です。
ただ、旦那側の節税対策は不可になりますが、103万で抑えるのと、130万ぎりぎりまで稼ぐぐらいであれば、最終的な家庭内の収入は増えます。
次に、130万の壁に関してですが、これは、130万を超えると、保険への加入義務が生じてくる為、自己負担で保険へ加入する必要が生じてきます。
正社員の3分の2以上の労働時間であれば、社会保険への加入義務になるので、厚生年金・社会保険への加入になります。
ただ、平成30年度の所得に関しては、130万の壁が150万の壁に変更になっています。
下記に、詳しい事が記載されています。
https://financial-field.com/household/2018/01/10/entry-10273

基本的には、103万に抑えるよりは、所得税などは発生してしまいますが、130万未満であれば、家庭への所得を増やしたいというのがあれば、130万未満であれば、損するわけではありません。

昔の法改正前だと、130万~160万未満の所得は、実質自己負担（保険・年金・所得税）だけが増えて、収入が増えないという試算になってました。