公務員とは、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言い、その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。 国際機関の職員は国際公務員といい、政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい、それぞれ国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行する。 公務員の種類 国家公務員と地方公務員 日本の公務員は、勤務する機関の違いによって次の2つに大別される。 国家公務員 国の各機関の職員、特定独立行政法人の役員及び職員、日本郵政公社役員及び職員。約96万人で、このうち約25万人を自衛官のみが占める。 地方公務員 地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員及び職員。約316万人。 公務員の種別 また、国家公務員と地方公務員のそれぞれの職は、主に任用制度上の違いや、職務内容の種別から、次の2種類に分けられる。 特別職 公務員の職のうち、選挙によって就任する職(国会議員、地方公共団体の長、地方議会議員など)、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職(国務大臣、副大臣、内閣法制局長官など)、任命に国会・地方議会の議決もしくは同意が必要とされている職(人事官、検査官、副知事、副市町村長など)、権力分立の原則に基づき内閣の監督から除かれるべき立法や司法の各部門における職(裁判官、裁判所職員、国会職員)、職務の性質から特別の取り扱いが適当な職(宮内庁の幹部職員、防衛省の職員など)の職をいう。これらの服務等に関する条件は、原則として国家公務員法または地方公務員法の規定が適用されず、個別に取り扱いが決められている。 一般職 特別職以外の、選考によって任命される職員全てを云う。すなわち、いわゆる事務職員だけではなく、技術職員、警察官、消防吏員、海上保安官、教員なども含まれる。 自衛官を除けば、就職から停年まで公務員として過ごす職業公務員の大半は一般職であり、単に「公務員」と言う場合は、一般職のみを含意している場合も少なくない。
なるほど:2
例えば、市役所等の役所勤めの人、警察官、消防隊員とかかな。 まだまだいっぱいあると思いますけどね^^
公務員は、国や地方公共団体の職(つまりお役所)に属している方すべてを言います。 職業(職種)を表す言葉ではなく、その身分を表す言葉です。
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