司法書士の報酬基準は何が根拠になりますか

Question

司法書士の報酬基準は何が根拠になりますか

補足

司法書士や税理士、弁護士などの資格はどんな効力を発生しますか。ちなみに税理士の相談内容はほぼ税務署職員の審査と同様ですね。では親の相続では個人で税務署に相談したほうが費用が掛からないような気がします

Answer 1

質問が多種多様のようですが…

＞司法書士の報酬基準は何が根拠になりますか

過去からの相場ならびに周辺相場と作業量でしょうか。

＞司法書士や税理士、弁護士などの資格はどんな効力を発生しますか。

質問の趣旨が解りませんでした。

＞ちなみに税理士の相談内容はほぼ税務署職員の審査と同様ですね。では親の相続では個人で税務署に相談したほうが費用が掛からないような気がします

確かに税務署であれば費用は掛かりませんが、現在または将来の納税額が多くないと良いですね。税務署は納税額を減額するための方法までは教える義務は無いので。

Answer 2

現在は報酬基準が撤廃されています。各事務所事務所事由に価格を設定することが出来ますが、大概は撤廃される前の報酬基準かそれ以下の価格で受託しています。

「自分でやった方が費用がかからない」というのは事実です。
時間がある方、法務局や税務署に何度も行く事ができる方ならそれでもいいと思います。
しかし相続による各種手続は自分の生きている内に何度も行うものではありません。
わざわざ有給を取り、移動費を掛けるぐらいなら、各種専門の資格者に依頼した方が結果的に安上がりになる人も多い訳です。

Answer 3

＞司法書士の報酬基準は何が根拠になりますか

報酬基準があったころから司法書士をしている場合には、報酬基準だったり、たいていの司法書士は独立前に修行していますから、そこの事務所の報酬基準だったり。
どのような案件か、どのような登記を申請するかで各自基準があると思います。

＞親の相続では個人で税務署に相談したほうが費用が掛からないような気がします

相続財産が、預貯金と現金だけとか、不動産でも戸建てのマイホームだけなら、そうですね。
土地がいくつかあって、評価の仕方によっては億単位の金額に差が出ることもあります。路線価で2億とでていても、税理士や不動産鑑定士に頼めば1憶になることもあります。その場合の相続税額を比較すると、専門家に頼んだ方がいい場合もあります。

専門家は先々のことまで考慮して、いま、ついでにこれもやっておいたほうがいいということを検討できますが、素人の場合には目の前の問題だけを見てしまうことがあり、数年後に余計な手間と費用がかかってしまうこともあります。ケースバイケースです。

Answer 4

大抵のことは自分でやれば金は掛かりません。それを依頼しようとするから金が掛かるのです。また、あなたが無料で誰かを弁護するなら資格は不要です。営利目的でやろうとするから資格が必要なのです。