社会人2年目ですが、現在働いている仕事に関して

Question

社会人2年目ですが、現在働いている仕事に関して・サービス業(教育関連)
・週6日勤務、休みは週1(基本平日)
・平日は基本12時から終電で帰ってる日々です。
土日祝日は、朝8時〜終電で帰るのがほとんどです。
・1日の労働時間平日は10〜11時間
土日祝日は12時間以上。長い時は14〜15時間
・給料は現在18万円で固定給。そこから社会保険等が引かれ手取りは約15万ぐらい。
・昇給あり(年に一度のみ、出来高)
・ボーナスなし
・有給なし
・交通費は2万円まで支給
・代表(社長)、上司2人と自分の計4名の会社
・連休もなし
・職場の人間関係は最悪。仕事だから話したりするが、プライベートでは話したくないくらい仲が悪い。

今の仕事の現状をざっと書きました。

単純に考えてどうですか？
ブラックですかね？

身体的にも精神的にも辛くなってきたので色々な人に相談出来たらと思って投稿しました。

よろしくお願いします。

Answer 1

有給休暇がとれないのはブラック企業の証拠です、労働基準監督署へ行きましょう、

少子化の原因は民主主義より資本主義が強いからです

フランスは平均寿命が日本とほぼ同じで出生率が二あります、
労働者を保護する政策をとるべきで労働法を義務教育化するべきです（資本主義の企業の内部留保が370兆円）
民主主義の国家予算は100兆円

https://blogs.yahoo.co.jp/googletojp/37473891.html

有給休暇の消滅について

あの手この手で有給とらせまいとするのは会社側が有給の時効は２年と勘違いしてるからです、実は消滅しません

実は労働組合、労働基準監督署にいくかぎり消滅しません
労働組合か労働基準監督署に相談しましょう
労働基準法☆★
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

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（年次有給休暇） 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割し た十労働日の有給休暇を与えなければならない。
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つまりその分の賃金は会社は用意しなければならず労働者側に受けとる権利があります、受け取れない場合労働基準監督署へ行きましょう
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（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間★行わない場合においては、時効によつて消滅する
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有給はシートベルトのようなもの、
違反は懲役六ヶ月、労働基準監督署へ行くか聞きましょう

ノロウィルスなど伝染病が起きた時
学校だったら学級閉鎖、
企業だったら有給休暇、会社にあるのは時季変更権のみ
季節の季だから一年間一度もなければ違法です
また暴力団が社長を脅して人件費奪ってるブラック企業の特徴は有給与えない、たこべやのように違法行為をしているために社外との連絡を取れにくくしている

有給とれずは、ブラック企業の証拠です
このため日本は管理職と従業員の間で争いの原因になり仕事の効率化を下げてます、
これは労働基準法41条に管理職は休日休憩取れずとも労働基準監督署は助けないと書いてあるため、労働基準法守らない会社はいたずらが起き、効率を下げています、
/blogs.yahoo.co.jp/googletojp/37432539.html

☆☆有給休暇を増やし人身売買リクルートを潰す政党に投票しましょう
https://chiik.jp/articles/rYPuL
日本では最近、働き方が話題になっています。フランスはワーク・ライフ・バランスの先進国。 なんと★5週間の有給休暇があり、★有給消化率はほぼ100％なんです。また、1週間の労働時間が35時間に法律で制限されているなど、労働者にやさしい制度も充実。そんなフランス人の働き方を、現地からお伝えします！
有給休暇が5週間？フランス人の働き方 kaori
フランスでは1週間の労働時間が法律で、★35時間（管理職・弁護士・医師以外）に制限されています。管理職や弁護士、医者に関してはこの法律が適用されませんが、その分有給が追加されるため、人によっては2週間から5週間の追加有休休暇が可能です。この法律を守らなかった★企業は法律で罰せられるため、各企業が厳しく労働時間を管理しています。
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フランスで働いてみると、有休や病欠、労働時間の考え方が全然日本とは違うな、と実感します。法律で決め
られているため、企業側も労働者側も、こういった
働き方を当然だと捉えています。

2015年のOECD加盟国の時間当たりの労働生産性を国別に比較した調査によると、★フランスは世界で6位、★日本は20位です。実は労働生産性はフランスの方が高いんですね。

Answer 2

ブラックがどうかは違法かどうかです。

年収を総労働時間数で割って、あなたの地域の最低時給に達していなかったり、残業が払われていなかったら労基法違反。
労働組合結成を潰しなら労組法違反。
有給休暇月の所定労働時間の8割以上を勤務し、6ヶ月以上経過したなら、今どきパートさんでも取得できる。
交通費は会社の任意事項だから議論外。
人間関係はブラックがどうかを考えるには不適。暴力をふるわれたら、即被害届を提出。

Answer 3

能力ないひとは、時給がやすいだけ。ブラックもクソもない。嫌ならやめて転職しなはれ