なぜ、海外はホワイト企業ばかり、

Question

なぜ、海外はホワイト企業ばかり、労働者の権利が守られているのに、
日本はブラック企業だらけなの？？？

Answer 1

1つのスタイルとしては時間制限が地域レベルで徹底されている事にある。

海外では商店街とオフィスが午後5時で地域単位で一斉に閉まるということをやる。もし午後6時以降も「地域の許可なく勝手に営業して利益をあげよう」とすると地方自治体から罰金を課されることもある。
だから、当然「残業」は”やらない”のではなく”できない”。

午後5時に必ず会社が終われば、母親は子供を迎えに行ける、逆をいえば託児所や塾に相当する教育機関は午後5時までしか子供を預からなくてよい。
6時くらいにそのまま外食するかマーケットに行くか選択する。午後7時にはスーパーマーケットも、午後9～10時までには外食産業も全部閉まるので、家庭の時間をしっかり設けられる。
逆に早朝も同じで地域レベルで「どの店は何時から営業していい」としっかり定めている。もしこれを守らず勝手に早朝から営業すると罰金を取られる。

営業時間が限定することは日本にみられる「長時間残業させる」ということを封じるから必然的に「超効率的」な運営か、「手におえない分量の仕事を受注する」ということをしなくなる。また小売業も時間が限定されているから「24時間あらゆる商品を準備するための過剰注文および光熱費負担」を軽減できる。「売り切れと言ったら売り切れ、光熱費は夜7時までの分で固定」というわけである。

ちなみに西欧の教育は学校が面倒を見るのは昼までであり、午後は比較的自由である。日本みたいに午後3～4時まで授業して、部活を6～7時ではない。
授業は4時間目まで、部活に相当するサブスクールが4～5時まで、それ以降は学校教師もフリータイムである。

これを西欧人は「地域経済を守りつつ、人道的な働き方で、自由の時間を確保する社会」という。しかし、アメリカと日本はこれを「自由を束縛された不当な規則に守られた社会」とみなす。

日本は逆で地域レベルの規制がないから「自社たちがホワイト企業を目指して早く店を閉めても、他社が店を開けて利益を取られると損である。よって自社も夜遅くまで営業する」という発想になる。会社員が夜まで働けば子供を5時に引き取ることは不可能になるから、学校の部活が6～7時まで面倒を見る。スーパーマーケットも飲食業も夜遅くまで開けるのが普通になって、家族と個人の自由の時間が犠牲になっていく。これが日本のブラック社会の原因である。

当然効率化も遅れていく。経営者が「仕事が片付かないなら、会社員に仕事が終わるまで働かせればいい」という発想になるから、必要な雇用はしないし、本気で短時間で最高の利益を出す効率化も図られない。

結果どうなるか、働ける人は過剰な労働により精根尽き果てて「恋愛・家事・子育て」の時間が得られない。逆に時間に余裕のある人はそもそもの賃金が低いから「子育て費用に不足」する。よって少子高齢化である。
少子高齢化対策の基本は何か…それは「恋愛・家事・子育てを含む自由時間」を「一定の賃金を稼ぐ人に与える」。そしてその一定以上の賃金の人と一定の自由時間を持つ人間の数を増やせばいいのである。

「地域を守り、時間を守り、生活を守る。それをしっかりと守っている」のが欧米のホワイト企業で、「地域を弱らせ、時間を減らし、生活を壊すことを自由と営利の名のもとに進めている」のがブラック企業である。日本はどうみても後者である。

Answer 2

逆に言えば日本ほどサービスが手厚い国はありません。

コンビニやファミリーレストランでも
海外の一流サービスにほぼ近いです。

それが当たり前と思っている客ばかりですから
労働者にも厳しい注文がつき、
できない企業はすぐ淘汰されます。

海外ならレジに客が並んでいるのに
担当者がむだ話していたり、
時間だからと言って帰っても、
客は怒りません。