総務事務という仕事内容について教えてください。 私は将来、社会保険労務士の資格を取りたいと漠然と考えています。

Question

総務事務という仕事内容について教えてください。

私は将来、社会保険労務士の資格を取りたいと漠然と考えています。取得後起業をしたいとかはなく、また労務士として働くというよりは総務事務として
一般企業の総務課（または労務士事務所の事務）で働きたいと考えております。

その一歩として、未経験でも入れる企業で２～３年修業したいと思っております。
（未経験なのでかなり給料が低いです、経験を積み、転職で給料を上げたい）

求人で、
「労務管理（社保・雇用保険手続き等）
電話対応
その他付帯する業務」
とありました。中小企業です。
（ちなみに田舎なので、今後働くのも中小企業想定です）

保険の手続きの経験ができることは重要なのでそれはいいのですが、
漠然と「給料計算」の経験がないと転職には厳しいのか？という考えがあります。
ここで２～３年修業しても、次の転職で総務事務または労務士事務所に転職は給与計算を
経験してない人間は難しいのかな？と。

改めて考えてみると、総務事務の仕事内容は本当に企業によってばらばらで広範囲だとは
思いますが、この経験はしておかないと総務事務として転職は厳しいよとかがありましたら教えてください。

また、上記の企業の総務事務の求人内容に「給与計算」が入ってないのは、それを外部に発注しているイメージでしょうか？

分かる範囲で結構です。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

あなた様が本気で一般企業の総務課で働きたいというのなら、下記の内容を基本としてあとは自分で調べるべきです。

わたしは総務人事を二社で15年。社会保険労働保険関係の担当者として労働保険事務組合（労務士事務所みたいなものです）4年ほどいました。
あなた様がお書きになっているように、業務内容は多岐にわたります。
しかし一番の基礎は、関係する機関との手続きだと思います。
おもにハローワーク、年金事務所、税務署、法務局、労働基準監督署、あと銀行ですかね。

主な手続きだけざっくり書きます。
ハローワークや年金事務所は社員が入社した時、退職する時の手続き。
税務署は源泉所得税や年末調整に関する手続き。
法務局は企業の登記簿謄本や印鑑証明の取得。
労働基準監督署は社員の労災の手続きや労働保険料の申告。
銀行は給料の振込、市民税の振込です。融資は平社員にはないと言いますが。
本当にまだまだ手続きすることはたくさんあると思います。
ざっくりとした回答ですが、あとはあなた様が一つずつお調べになることだと思いますよ。
あなた様が本気で総務をしたいのなら、社会保険、労働保険の手続きマニュアルとかこういった書籍をお買い求め、勉強なさって下さい。お勧めは各提出書類の原本のイラストが載っているものです。
あと給料計算に関しては今回省いて回答しました。ほかに担当者がいるか、社労士に委託しているかはわかりません。

Answer 2

他の方もおっしゃる通り給与計算は一般的にはそれほど
難しくありません。なぜなら給与ソフトがそこそこやって
くれるから。ただ特殊な手当が多いとか歩合給であるなど
特別な給与体系や就業形態がある場合は結構大変だったり
しますが。
労務という狭い範囲で考えると給与計算はやったほうが
よいのですけどね。なぜなら、給与を通して労務分野を
把握できるため。

時系列でいうと
採用⇒賃金決定、社保・雇保取得
⇒賃金計算、社保・雇保含む控除系確認（登録さえ間違え
なければ給与ソフトが行う）
⇒給与等ベースに労働保険申告納付
⇒賞与決定・社保関連（これも給与ソフト）
⇒年末調整・源泉徴収票、給与支払報告書
⇒人事評価に基づき昇給決定、賃金に反映
そのほかにもちょこちょこありますけどね。

地方中小企業であれば、労務主担当がいる会社の方が
希です。普通は、採用、教育研修、評価運用など
人事部門や資産、契約管理、保険関連、中元・お歳暮
やらなんでもの総務関連などすべて請け負うという
感じです。100人未満であれば、総務経理と業際が
ない場合の方が多いかもしれません。
ですから、社労士取得が目標でも、全く関係のない
業務が発生すれば、自らやっていくという
柔軟性やフットワークの軽さが未経験総務では必要
です。

Answer 3

まず
・中小企業に総務があるケースが少ないこと。
・中小企業の総務担当者は、役員親族がなるケースがほとんどであること。

を前提にした上で、総務職の求人は圧倒的に少ないです。

更に
・ミスをしてはいけない
・従事したら退職してもらうと困る
・配置転換が困難
・口が堅く信頼ができる必要がある
という総務の適正に対して、今から就職する企業で経験を積んで、そこを辞めて行こうと思っている時点で、適正から少し外れていると思います。

給与計算について求人要項に無いのは、医療系のような多くの職種が混在した職場で無ければ、自分の会社内の給与計算など、パターンで行うルーチンワークなので、そこまで難しくないからです。

つまり給与計算はスキルではなく、作業なのです。社労士事務所では、多様な給与計算をするのでスキルが必要ですが。

ですから給与計算の経験など、どうでもいいと割り切ってください。何のポイントも付きませんよ。

一般に総務職は、「何でも屋」です。庶務と似たような扱いを受けます。
時々スーパーエキスパート総務がいますが、それは部署の能力ではなく、個人の能力だったりします。中小企業にはほとんどいません。

あと総務職は、金を生まない上にあまり忙しくなく、ミスに対して糾弾されやすく、役員ともあまり密接にならないという、給料が上がりにくい職場です。
経理兼任ならまだ希望がありますが、専門総務職なら、スーパー総務の方がいないと引きあがることは困難でしょう。

社労士事務所でエキスパート事務まで成れれば、そのほうが給料あがるかもしれません。

もちろんこれらは中小企業の話で、中小でも企業グループをいくつも持つ会社や、大企業並の規模を持つ中小企業もありますから、そうした企業の総務なら、話は別です。

そこを目指すなら、総務スキル以外の様々な技能も必要でしょう。自ら学び続ける姿勢も必要です。しかし、それらの技能を手にしたら、総務は目指さない方が多いんですよね。
経理の方が待遇いいですから。