バイトを2つ掛け持ちしている大学生です。扶養控除申告書は一社にのみ提出するものと聞いていたので収入がより入るメインの方の…

Question

バイトを2つ掛け持ちしている大学生です。扶養控除申告書は一社にのみ提出するものと聞いていたので収入がより入るメインの方の会社にのみ提出しましたが、マイナンバーの提出は二社にしても問題ないのでしょうか？もしくは扶養控除申告書と同じくメインで稼ぐ方のバイト先にのみ提出するものなのでしょうか？

バイト先は両方とも掛け持ちokのところなので、バレるバレないや隠したいという趣旨のものではありません。ただ、税金関係で損をするかどうかを知りたいので教えてくださる方よろしくお願いいたします。(メインのアルバイト先では年収70万ほどの予定、もうひとつの掛け持ち先のアルバイトは年収15万円程度です)

Answer 1

【最初に結論から言うと】
マイナンバー制度を導入した側からすれば両方に提出が建前ですが、
これは働く側からすると絶対でも強制でもありません。
両方に提出しなくて不利益はありませんし、提出してしまえばそれだけ長期的視点では不利益を蒙る可能性が高くなります。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。
そして自分のプライバシーを守るために提出しない人も大勢おります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10187902955
提出しない方が賢明だと思いますよ。

【理由】

マインナンバーを教えるということは必ず悪用の危険が付きまといます。
これは絶対に覚えておいてください。
マイナンバーを人に教えても大丈夫ですなんて話はウソですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10191962975

そもそも論で この制度は 国民のためを考えて導入された制度ではありません
以下のような不純な動機で導入されたものであり、国民のプライバシーが危険に晒されても導入側は知ったことじゃないんです。

税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか
利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか？
って話がありますね。

現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は８億円 加計は130億円くらいですか？

国民の税金が不当に使われた疑惑があるから予算委員会に持ち込まれているわけですが、 マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです
桁が違います

「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで１兆円だの３兆円だの

こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。
マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため
現在のマイナンバーカード普及は約１割ですが
政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の３分の２に持たせるという計画がありましたからね

要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。

天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。

表面化している官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる

これが実態なんですよ。
マイナンバー制度で マイナンバーカードを皆に持たせようなんて
こんな組織を 助長させるようなものです。

実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

こんな【貪官汚吏】がいる一方で
現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。

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そのために マイナンバーカードを管理統括する胴元 J-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですら マイナンバーカードが悪用されると以下研修をしながら
一般国民には伏せているわけですね

平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。

これらの事実は国民に公開されておりません。

マイナンバーカードを浸透させるべきと言っている政治家の発言だってこんなものです。

安倍総理が会長をしている
創生「日本」という政治家の団体があります。

・高市早苗 ・・・電波停止発言
・稲田朋美 ・・・国民の生活が第一と言う考えが間違っている。若者は自衛隊に強制入隊させろ
・片山さつき ・・・天賦人権と言う思想は憲法から消してしまえ
（要するに自由や権利を求めたアメリカ独立宣言や フランス革命時のフランス人権宣言は間違っているという思想）
・磯崎陽輔 ・・・フランスの市民革命で勝ち取った「国家権力が侵すことのできない人権」と言う考えは ストーンと削った憲法改正すべき
・伊吹文明・・・体罰を否定したら教育などできない
・山東昭子・・・人権と言う美名の下に犯罪が横行しているので 犯罪をしそうな人間にGPSを埋め込むべきだ
・武藤貴也（後に株の不正取引で自民党を離党）・・・徴兵制を拒むのは利己的な考え方だ
・中山恭子（日本のこころ）・・・ 民主主義 自由主義が普遍的なものだと思う世の中は間違い

ここに属する政治家なんてマイナンバー制度で国民を監視管理して人権を抑制することだけを考えているだけです。国民目線の思想はみじんもありません。

こんな人たちは 国民の利便性を考えたりプライバシーに配慮しているわけじゃないんです。守る気もありません。会社に提出させてそこでプライバシーが洩れようと知ったことじゃありませんよ。

提出は強制でないのだから提出しない方が身のためですよ。

Answer 2

双方にマイナンバーを提出しても、質問者様が不利益を被ることはありません。

扶養控除等申告書を提出していないバイト先からマイナンバーの提出を求められているのは、法にしたがって源泉徴収をするためだと思います。
このことだけで判断するのは早計ですが、法に従って税務処理をしようとしているということで、むしろ安心感があります。

以下、お尋ねのこととは別のことですし、すでに認識なさっていたら申し訳ないのですが、念のために書いておきます。

メイン、サブの両方とも、毎月の給与から所得税が源泉徴収されるのが原則です。
源泉徴収される金額は、扶養控除等申告書を提出しているか提出していないかで異なります。
扶養控除等申告書を提出しているメインの方の源泉徴収の金額は、たぶんゼロになると思います。
提出している場合は、給与月額88,000円未満の場合の源泉徴収税額がゼロと決まっているからです。
提出していないサブの方は、給与月額がわずかであっても約3%が源泉徴収されます。
質問者様の場合、年収が約85万円(70万円＋15万円)とのことなので、本来は所得税が課税されません。
しかし、年の途中の源泉徴収は、年収見込額とは無関係に行われ、扶養控除等申告書を提出いるバイト先では、年末に調整されることになります。
一方、扶養控除等申告書を提出していないサブの方では「年末調整」がされませんので、源泉徴収された所得税が返ってくることはありません。
そのため、ご自身で確定申告をする必要があります。
メイン、サブの両方の源泉徴収票にもとづいて確定申告をすることにより、源泉徴収された所得税の還付を受けることができます。
ちなみに、本来は、1ヶ所で年末調整がされている場合、それ以外の給与所得が20万円以下であれば、確定申告を省くことができます。
しかし、質問者様の場合は税金を返してもらうために確定申告をする方がいいと思います。

最後に余談ですが、他の回答者の方が「扶養控除等申告書を提出するのはメインの方ではなく、扶養控除等申告書を提出した方が主たる給与の支払者ということになる」とお書きになっていますが、これは誤りです。
所得税法には「主たる給与の支払者に扶養控除等申告書を提出する」という主旨のことが書かれています（所得税法194条）。
年末調整の際には、給与収入から諸々の控除金額が差し引かれて税額が計算されます。
給与年収が少ない勤務先で年末調整がされると、控除しきれずに損失を被る可能性があります。
その場合には「従たる給与支払者」にも扶養控除等申告書を提出することで損失を回避する手段があるのですが、給与年収の多い「主たる給与の支払者」で年末調整をする方が効率的です。
これが「給与の多いメインの方に扶養控除等申告書を提出する」ことの理由です。
つまり、質問者様のご判断は正しいです。

Answer 3

一ヶ所にしか提出できないことは人から聞かなくても扶養控除等申告書の右側に書いてある。
扶養控除等申告書を提出するのはメインの方ではなく、扶養控除等申告書を提出した方が主たる給与の支払者ということになる。どちらが大きいかなど年末にならないと確定しないのだから、確実に給与額が大きい方に提出することなど不可能である。
マイナンバーは両方に提出しないと意味ないだろう。じゃないと同一人物で間違いないというより確実な確認がとれない。

Answer 4

マイナンバーの提出は二社にしても問題ないのでしょうか？
＞はい。問題ありません。

本業（メインのバイト先）で 年末調整を受ける場合は 他の収入が 年 20万円以下であれば 確定申告の必要はありません。ですが 住民税の申告は必要になります。

質問者さまの場合 メイン 70万円 サブ 15万円程度の収入であれば 所得税 住民税はかかりません。 ですが サブでお支払いになった 所得税がある場合は 年末調整（サブの方の源泉徴収票を メインに提出して お願いする） または ご自身で確定申告することで お支払いになった 所得税は還付されます。