副業はバレるのでしょうか？

Question

副業はバレるのでしょうか？マイナンバーは提示してません。
でも、住民税の課税があります。
これをどうするか、、だと思います。
役所に行き、住民税の用紙をみると、マイナンバー書いたり、所得云々書く箇所があります。
バレたら解雇です。
マイナンバー提示しなくても、役所の申告用紙には書く箇所があったり、、勉強不足でした。
副業バレずに、これからもバイトして、家族を養いたいです。
3/14までが申告日です。
本業に見つからないように絶対にしたいのですが。。。

Answer 1

給与や報酬を支払った事業所は税務当局に誰にいくら支払ったか報告書を提出します。
事業所としては人件費について確定申告できちんとした資料を提出します。

質問者さんは複数の事業所から収入があるのですから確定申告をしなければならないです。

住民税は6月の給与支払時期までに「特別徴収通知書」が勤務先に送られます。
副業をしていれば住民税の額が事業所が把握している額と違いますので、尋ねられると思います。

就業規則などで副業が禁止されているのであれば、勤務先との労働契約を守らなければならないです。

Answer 2

職場のマイナンバー提出であろうと、役所に提出する書類であろうと
マイナンバーは一切使わなくてよいのでそれは心配に及びません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12168884152

気を付けるのは副業先の住民税の情報まで本業の会社に通知されてしまうことです。

対策としてはこちらをご参考に
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162674579
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13173376628

※ ところで
金融機関や職場にマイナンバーを提出しないと
取引ができないだの働けないだのわめいている頓珍漢な回答者がいますが
現在そんな事実はなく
東ドイツのような 監視社会を望んでいる危険思想の人物ってだけに過ぎません。

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

個人の願望を 現在日本で行われている事実であるかのように書き
現実と妄想願望の区別がつかない人は、
措置入院が必要な人ですね。
ま、世間では相手にされません。

Answer 3

住民税などはマイナンバー云々でなく（すなわち書いてあっても、書いてなくっても）役所は名寄せをしますから、会社への特別徴収依頼には加算されて送られますので、会社の担当者がチエックすればばれますね
ただ、あなたの会社の規模にもよりますが（私の経験で５００人ほどでしたが）特別徴収依頼書は市町村別にバラバラに送られてきますし、それをいちいち個人別にインプットしなくちゃなりませんので、担当者が機械的に打ち込む場合が多いです
という事で、ばれる可能性の方が少ないですね

ばれぬ可能性が高いのは給与所得でない事業収入での副業です
これは、確定申告のときに住民税は普通納付が選べますね
そうであれば特別徴収依頼にその分の所得は計上されません

ただ、よくばれるのはあなた自身ですね
親しい友人に、《あなただけ》って話したら、翌日社内に広まってた
または、友人同士の飲み会などで、バイトがあるからってサラット断ったらそれでばれたなおもありますね

Answer 4

↓今後は金融機関で新規口座作れなくなりますよ、クレジットもね