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「同一労働同一賃金は我々も賛成だ。脱時間給(高度プロフェッショナル)制度を取り下げれば、前向きに審議に応じることができる…

「同一労働同一賃金は我々も賛成だ。脱時間給(高度プロフェッショナル)制度を取り下げれば、前向きに審議に応じることができる。」 と民進党の大塚氏は国会で答弁しているそうですが、なぜ民進党にとって脱時間給制度はダメで、それ以外の議論はOKなんでしょうか?

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    脱時間給制度(=裁量労働制)は実際には「働かせ放題プラン」になりかねないので、連合側は反対の立場なのです。 労使間の力関係は圧倒的に使用者が強く 、現段階ですでに36協定の締結や労基署への届出をせずに残業をさせてしまっている会社は(特に中小や個人経営には)たくさんあります。 法令遵守すべき法律事務所ですらそんな状況です。(「自由と正義2017年12月号」参照) そんな力関係の中で裁量労働制を導入しては…つまりは、契約自由の原則に任せる方向に傾いてしまっては、長時間労働が慢性化し、給与が減ることは目に見えています。 残業代を払わなくてよくなるのですから、当たり前です。 すでに導入されている職種の現状を見れば火を見るよりも明らかですから、そこについては当然、労働者側は反対すべきです。 その他の部分(正規職員と非正規職員の格差の是正等)については、そもそも連合が長く求めていた課題ですから、反対する必要はありません。

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