回答（3件）
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そうですね、現状認められてる裁量労働制においても 簡潔に言えば プログラマー デザイナー ＴＶ製作 設計士 現場監督 など、もともとブラック企業の温床になってる業種が多いです これをさらに緩和して、営業職まで拡大になると まさに拡大解釈で 営業職＝コンビニのバイトですら、裁量労働制になりますね 会社の自体は、営業職を与えるだけでいいのですから ドカタにおいても、下請けは元請けの仕事を請け負って 元請けの指示通り動いてますから それも営業といえば営業と拡大解釈も可能ですし もっとわかりやすく言えば ヤマトや佐川、郵便などはセールスドライバー 日本語だと営業ドライバーですよね これらにも適用出来るってことになります 裁量労働制はメリットだけ上げれば、素晴らしい制度と 賛美されます 働く時間を自由に出来る、残業しなくていいなど 一部の人は実際にそれでメリットがありますが ほとんどの人はその恩恵は受けれません 日本はアメリカの成果主義と違うから 定時では出来ないようなノルマをつけて 残業させてるのが現実です 要は裁量労働制になったら、無償の労働 サービス残業がさらに増えるってことです 実際に現場監督をしてる友人だと 会社規定の時間外は記載するなと命令を受けて書いてません なぜかと言えば、裁量労働制でも 夜間手当は出ますが、会社は払いたくないから そういう命令を敷いてるのです 仮に労基違反だとしても、労基違反までのプロセスも かなり優しい物になってます 再三の改善命令に従わない場合は罰則を適用 罰則を適用しても、罰金が数十万程度です 企業からしたら、たかが数十万の罰金なんて 順守する必要がないって思ってるところも多いです 裁量労働制を提案したのはそもそも経団連 経営者側って言うのでわかるとおり 労働者側の提案でないってことは 経営者にとって都合がいい物ってことです
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認定ブラック企業は減るけれど、隠れブラック企業は増える。 マスコミや労基局に長時間労働や残業代不払いを言われても「いえ、弊社は裁量労働制ですから」と逃げ道を作れるのです。 国会では野党がデータの不備を追及していますが、それよりも大事なのは「最良」の定義だと思います。 ユニクロや外食チェーンなどが残業代を払いたくないので「名ばかり店長」、「名ばかり管理職」を多く抱えていますが、これと同じで「名ばかり裁量権」が発生し、店長、管理職のみならず平社員も闇に引きずり込まれることが危惧されます。 従業員が持つ裁量権とは何か？裁量権が侵害された時の企業側への罰則は？等を法律で定める必要があります。
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全く思いません。 労働時間の短縮、休日の増加傾向は戦後からずっと続いています。 中小企業でも福利厚生は手厚くなり、人材流出を防ぐ為にも待遇面では競合他社同士が正に競い合っているのが現状、悪化している実感は全くありません。 しかし、所得面では過去に比べて、現在が恵まれていないのは事実。だがそれはワークライフバランスの社会的要請に迎合した結果であるし、労働時間を可能な限り減らしながら給料も上げていこうというのは所詮無理難題。 匿名だから暴言してしまうと、ブラックの本質的な問題は個人のタレントにあります。今まで１０００人程度の面接をした経験から言って、ブラックに苦しんでいる人はブラックしか雇わない人材である確率が高いと感じています。 現在は好待遇な総合職を募っても申し込みは物凄く少ないのです。 大手の求人誌に大きく好待遇を謳っても（経験不問・残業２０時間以下・休日１２３日以上+有給、総支給５００～）ウチのような中小企業では募集は２０人も集まりません。 明らかに世間は人手不足で、優秀な人材の確保は企業にとって死活問題、待遇をブラック化して生き残りを目指すなんて暴挙に走る訳がありません。 その反面、普通待遇の専門職を募集する時は経費をケチってハロワに出します。 この場合僅か1日で１００件の募集があります。 書類選考せずに１００人面接するのですが、この内5割以上が前職でブラック待遇に甘んじていた方々、4割がアラフィフというハンデを負い、1割が介護問題で失職した方々です。 ブラック待遇に疲弊した求人者の多くは若く、真面目で、信頼が於けるのですが、採用に至るのは極まれです。 何故ならば、彼等は高い人間性を信じさせてくれる程には真面目なのですが、対人スキル、コミュニケーション能力といった部分では大きく見劣りするのです。 人間性や意欲には何ら疑問を持ちませんが、コミュニケーション能力といった一部のタレントの欠如が雇用には致命的なウィークポイントになってしまうのです。 学歴・職歴・年齢・資格・性別・家族構成よりも、コミュニケーション能力の多寡が優先されてしまうという現状に大きな問題があるのだと考えています。 対人スキルが無くとも生産性の高い業務を生み出す努力を産官が続け、学で対人スキルを伸ばすカリキュラムを採り入れなければブラック問題の解決には至りません。 ブラックの問題は法整備の不備ではなく、需給バランスの部分的な偏りにあるからです。
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