この前たまたま厚労省のホームページを見ていたら、「5回以上転職してる30代以上の人を雇ってくれた企業には補助金が30万だ…

Question

この前たまたま厚労省のホームページを見ていたら、「5回以上転職してる30代以上の人を雇ってくれた企業には補助金が30万だか50万だか…」みたいな施策の紹介を見つけたんですよね。これだけでなく、もちろん雇用促進の意味の下での施策でしょうが、似たような施策が他にも何種類もあったんです。

こういう制度の存在自体は面白いと思うんですけど、こういう制度の存在ってそもそも国民全般に伝わってるんですかね？それとこういう施策は本当に効果があるんでしょうか？こういう施策で就業数は確実に増えるんでしょうか？

大げさかもしれませんが、私はこういう施策の存在そのものに官僚制の怖さをちょっと感じるんですけどね～国会で大々的に論じられる目玉政策については、ちょっと政治ニュースを追いかけてる人なら、だいたいどんな政策があってだいたいどのぐらいの予算が投じられるのか、大雑把には分かりますよね？でも一方で一般の人の目に付きにくい細々した施策も毎年無数に、静かに執行されてるワケですよね？それは施策がスタートするときに小さく報じられるかもしれないけど、気づいてない人も多いと思うし、それぞれの施策にどれ程実効性があるのか、施策に投じられてる予算から費用対効果を考えて、見合う施策なのか？そもそも国民にはほとんど検証する術もヒマも無いわけです。そういう、存在してるのかしてないのか、効果があるのか無いのか、よく分からない無数の施策に、トータルだと何兆円、何10兆円という予算が投じられてるワケですよね？もちろん厚労省や労働政策に限らず、各省庁に無数に細々した政策があって、それに伴う予算の割り当てが発生してるワケです。

目玉政策は国会でたくさん議論されてるかもしれないけど、こういう細かい政策は実質的にほとんど官僚が作ってるんじゃないでしょうか？財務省と各省の厳しい予算折衝もあるんでしょうが、なんとなく慣例的に財務省も通してしまう政策、ナアナアで通してしまう政策もあるんじゃないですか？各省庁が実施する細かい政策って、国全体の目玉政策と違って、国民のチェック機能が働きにくいところが問題だと思うんです。

これは、マスコミももっと日々大量に報道してもらうとか（細かすぎる政策の報道が増えると紙面はつまらなくなるかもしれませんが）、あるいはその政策の存在自体をチェックするかつての事業仕分け的な仕組みをもっと増やすとか（今も事業評価レビューですか？あると思いますが目立たないイメージがあります）、各省庁の細々した政策立案にもっとスポットライトを当てる仕組みを作るとか、何か考えた方がいいんじゃないですかね？マスコミは日本人とかけ離れた国際ニュースを過剰に流すくらいなら、もっと報じるべきことがあるんじゃないか？常々疑問です。

あるいは、補助金的な行政政策を無数に実施するくらいならマジでベーシックインカムを導入するか、です。補助金行政って、その政策自体に必要な予算もありますけど、それを遂行する官僚たちの人件費がバカにならないですよね？ベーシックインカムにしさえすれば、制度が単純だから国民全般にとって仕組みがそもそも分かりやすいし、これまでさんざん細々した補助金行政に関わってきた官僚たちの人件費が浮くわけです。浮いた分がかなりベーシックインカムに回せると思います。

ともかく、各省庁の細々した政策は何か見直す余地があるんじゃないでしょうか？

Answer 1

司法/行政書士、社労士、弁護士などは仕事柄官報を含む官庁情報収取を日頃されると思いますが、一般人は市役所を介した国民、市民共通の情報以外は本人が受け身にならずに収集しないと無理ですね。

たとえば、身近なしかるべき人に尋ねたり、ネットを含め「知らないと損する申請」的な本からなどで特定個人に関係する行政情報を収集するしかないように思います。

＞各省庁の細々した政策は何か見直す余地があるんじゃないでしょうか？

省庁職員は前例主義であると同時に政策立案力も求められます。
ビジネスのPDS(Plan-Do-See)/PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルでいえばばPが重視されているようで過去の年金問題などもふまえると実施、評価、検証をふくめサイクルが適正に回ることとを期待するしかないのかとも思えます。

Answer 2

その通りです。
法律を知っている人が得をするのです。