私の会社本業は副業禁止なのですがもっと稼ぎたいので副業をしようと思ってます。

Question

私の会社本業は副業禁止なのですがもっと稼ぎたいので副業をしようと思ってます。本業は今年の7月で辞めようと思ってます。

そこでなのですが、2018年分の確定申告や住民税は来年報告するのですぐに本業には副業してるのはバレないと思っているのですが調べるとマイナンバー制度ですぐバレるというのを見ました。
副業にマイナンバーを提出すると本業の方にすぐバレてしまうのでしょうか？

Answer 1

＞マイナンバー制度ですぐバレるというのを見ました。

嘘です。
ちょっと話がそれますが マイナンバー制度の導入動機は以下で示したようにろくなものじゃありません。
（利権 国民監視、預金封鎖の準備など）
まあ これは本題の回答ではないので暇なときにでもゆっくり読んでください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10165926875

導入する側は不純な動機で導入したものですから 本音を言えないわけです。
そのために 正当性をでっちあげる必要があり

副業をして脱税している人間を取り締まるとか、生活保護の不正受給をしている人間を取り締まるとか 悪を取り締まるかのようにプロパガンダをしているだけです。

さて ここから本題です～～～～～～～～

まず安倍政権がマイナンバー制度とは別の方法で副業潰しを画策しています。

マイナンバー制度が導入される前の副業ばれを防ぐ方法
・会社が年末調整を行う
・3月までに副業の分の確定申告を行う
（住民税を自分で納税にするにチェックする）

しかしですね。今後はこれができなくなるケースがあります。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

つまり安倍政権が圧力をかけて住民税から副業がばれるように仕向けて副業ができないようにしまおうとしているって話です。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。
マイナンバー制度で個人情報が漏えいし、かつ将来マイナンバーと「職歴」「納税額」などが紐付けられれば 非合法な形で本業の会社に副業が知られる可能性です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では↑のリンクのように利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

従って
マイナンバー制度導入後は 対策が必要になります。
給与所得者として給料をもらっていると、上記理由で住民税を強制天引きにされる可能性があるので副業の方は 雇用契約ではなく事業者としての契約形態にすること。
併せてマイナンバー未提出で職場に納得してもらうことです。
(一つの回答に３つしかリンクできないので続きは返信で記述します）

Answer 2

マイナンバー導入前から、バレる時はバレています。

会社というのは、意外と社員のプライベートを把握していますので、本人は秘密にしていても、会社は知っているという事もあります。