派遣会社に登録して働く場合 年金手帳のコピーやマイナンバーを求められたとします。これは何のためですか？

Question

派遣会社に登録して働く場合
年金手帳のコピーやマイナンバーを求められたとします。これは何のためですか？この２つを提出したら
今までの職歴や、マイナンバー 住所変更してないとかそこまで分かってしまうのでしょうか？

Answer 1

まず最初に言っておきますが返信先のリンクのようにマイナンバー提出は強制力はないので 提出しなければ マイナンバーから調べられることは「皆無」になるので安心ですよね？

もし提出してしまった場合

要点を言うと
・今現在は マイナンバーと職歴を紐付けることになっていないのでマイナンバーからばれようがない
・但し、2002年に稼働した住民基本台帳ネットワークでは国民向けには「住所氏名しか登録しない」と言いながら職歴、病歴、財産、免許 など極秘に登録しようとしていた事実があるので「今後もない」は信用できず確実に管理することを狙っている
・一つの番号に複数の情報を紐付ける制度はアメリカでは情報漏洩による詐欺など犯罪大国と化し、ドイツやハンガリーで憲法違反判決が出ており、イギリスやオーストラリアは国民の猛反対で撤回されるなど国際的にも悪名高いが政府はこの事実を隠している。
・結論として今現在はマイナンバーがらみで職歴が会社にばれることはないと思われるが（マイナンバーに情報が登録されないから）更にその先を考えると、様々な情報がマイナンバーに紐解けられ、役所から個人情報が平気でハッキングされたり売買される犯罪大国化する時代が目に見えているので当然学校に職歴がばれる可能性もありえる。

回答は以上ですが

以下長々と理由を説明します。

元々マイナンバーのような国民家畜化構想は約20年前から始まっています。

1996年頃 当時の大蔵省（現財務省）と自治省（現総務省）が中心になっています。正確に言うとマイナンバーに色々な情報を紐付けする国民総背番号制は住民基本台帳ネットワークで実現するつもりでいました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12156238062
国民向けには「地方自治体の行政サービスに使うだけで国は一切関与しない」と言って稼働しておきながら、実際には国が関与する準備を進め国が関与する国民総背番号制に発展させるつもりでいたものです。

ご破算となりましたが以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画がありました。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それがいつしか計画変更となり（住基ネットをこのような拡大利用しようとすると「嘘つき」と批判されるのを恐れたのか）マイナンバーの形になって別のシステムであるかのように宣伝され始めたのです。 勿論これでシステム受注をする方は丸儲けになりますね。

住基ネット時代の頃から紐付けることを視野に入れており、マイナンバーでは既に住基ネット時代にはない図書館カードとかポイントカードなどの話も出ているので
職歴もやりかねません。

もっともマイナンバーの民間利用は禁止されているので、公務員が公然とばらすことはないと思いますがあくまでマイナンバーは国家が国民を管理監視するためであり利便性と国民の幸福を考えての制度ではありません。もしそうなら強制などせずにマイナンバー所有は任意にすればいいことです。

しかし別のルートから漏れていくことになると思います。
一つの番号に複数の番号が紐付けられる国は世界でもプライバシー侵害の犯罪大国化していますが日本も漏れなく犯罪大国化すると思います。
公務員が個人情報を漏洩すると罰則が付いていますが発覚率も低くローリスクであるため不法行為にていろいろなプライバシーが漏れていく可能性があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155814602
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11155800216

余談ですが、警察は持ち込まれる事件やトラブルが多い為事務処理能力が追い付きません。刑法や軽犯罪法で明記されている不法行為違法行為でも多くの事件が手付かずです。その場合警察は「個人の被害」より「治安の維持」を優先します。同じインターネット上の書き込みでも殺人予告や爆破予告などはすぐ警察は動いて発信者を突き止め数日のうちに犯人は捕まりますが、一般的な名誉毀損や誹謗中傷では「民事不介入」など言われて取り合ってくれないのはそのためです（刑法上は脅迫より名誉毀損の方が量刑が重いにもかかわらずです）。
マイナンバーが原因で個人情報漏洩が発生してもそれだけでは「治安に悪影響を与える重大な案件」とはみなされず探し出して犯人を捕まえるなど可能性は低いですね（逗子ストーカー殺人事件のように深刻な事態にまで発展すれば別ですが）。

この結果マイナンバーに紐付けられた情報が国民にタダ漏れになる社会は容易に予測ができます。

Answer 2

年金い加入するためや、給料を出すためです。

今までの職歴はそこからはわかりません。
全て履歴書に書いてありますから、そんな必要はないのです。

Answer 3

分かってしまいますね

Answer 4

わかりません。会社には報告する義務があるので、年金もマイナンバーもその番号の人にいくらお金払いましたよーって言うためだけに使います。中身までわかりません。