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95年までは今より仕事が探しやすかったのでしょうか?

95年までは今より仕事が探しやすかったのでしょうか?95年以降は所謂、失われた20年と言われておりますが、実際、それ以降は GDPもほとんど伸びておらず、雇用統計も全く改善されておりません。 現在(2017年)、大企業などで終身雇用に守られ、定年まで 働く人、以外は所謂、派遣やアルバイト、正社員とは名ばかりで実際は不安定な零細企業 などで働いている人たちが殆どだと思います。 では、95年までの労働市場は次のようなものだったと考えてよろしいでしょうか? - 40歳以降、大企業や金融機関を辞めたものは、中途入社を認める一部の大企業や 外資系、中小企業に転職する。 → 現在なら可也の勝ち組以外は、派遣労働や名ばかり正社員しかない。 - 中小企業に勤める者、フリーターなどは終身雇用ではないが、別の中小企業などに 比較的、簡単に再就職できた。→ 現在なら、派遣か可也、条件の悪い中小企業の 契約職か名ばかり正社員しかない。 90年初頭のバブル崩壊直前の話ですが、当時、私の父親が現在の私と同じ 40歳で、出身大学及び企業のレベルも現在の私とほぼ同じで、出身学科も頭の程度も 人間関係も現在の私とほぼ同じです。 しかしながら当時の父親は各企業(それも可也、名の知れた企業及び米国系大企業) を恰もアルバイトで入ったかのように半年~1年で転職を繰り返しておりました。 それに比べ、現在の私は某、大企業を39歳で辞めた後、1年以上の間、再就職が 決まらず、某コールセンターの派遣社員をやっております。 質問は冒頭にあるように 95年までは今より仕事が探しやすかったのでしょうか? です。宜しくお願いします。

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ID非公開さん

回答(4件)

  • ベストアンサー

    雇用の質が変わってしまったのには、為替レートが影響しています。為替レートが大幅円高になったことにより、「産業の空洞化」が始まり、「日本人の人件費高騰」もまねいてしまったわけです。 1985年は「1ドル=238円」だったのが、10年後の1995年には「1ドル=94円」になってしまいました。 http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html それまで240万円の自動車を1万ドルで売っていたから「高品質で安い日本車」が売れていたのに、それが為替の変動で2万5千ドルになってしまえば売れません。それで製造業の海外移転が始まり、今や日産自動車とかは2割しか国内で作っていません。 ユニクロとかも海外で作って日本で売っているわけですが、物づくり産業が海外に出て行ってしまうと、日本に残っているのは「日本人相手で海外に出て行けないサービス産業」ばかりになります。飲食、小売、配送、建築、介護、営業など、みな海外に持っていけないから日本でやっているのです。 また、1ドル=238円ならば、2万ドル用意すれば年収476万円の正社員を1人雇えますが、1ドル=94円だと、2万ドル用意しても年収188万円の非正規雇用を1人しか雇えません。円高だと国際基準でみた日本人の賃金が高いことなり、年収200万円でも「世界の上位5%の収入」になってしまうのですよ。 1985年のプラザ合意が一連の円高のスタートなのですが、その対策をやりすぎて内需のバブルが起こり、1991年にバブルがはじけてみたら、とんでもないことになっていたわけです。 https://www.mo-ney.net/history/plaza.html

  • あまり変わらなかったと思います。しかし、派遣がなかっただけです。 こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。 労働組合なき職場は働くものは救われることはありません ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる!

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  • 今より仕事が探しやすかったですね

  • ですね。わたしが高校を出たのが98年ですがなんとか全員進学も就職も正社員などにつきましたよ。たぶんその頃は氷河期の一角だったと思います。その後からだんだんと 氷河期がひどくなり今に至ってますが。

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