私も会社員の時に、法人を設立しました。 その法人で不動産購入の融資を受けて、購入した不動産をその法人が所有します。よって、不動産物件を購入するまでは、その法人は稼働してるとは言えないでしょうね。ただ、法人を設立しただけでも、存在はしてるわけですから、住民税はとられますけどね。 なんでもいいから法人を作ってるわけじゃないですよ。法人の定款には、目的が不動産賃貸業ということを明記してますからね。
そうです。 規模(不動産収入)が大きくなると自分で(一人でも良い)法人を設立して、そこの役員として報酬をもらったりして節税するのです。 確かに法人の方が経費にできる費目が多かったり法人税の方が所得税より税率が低かったりと何かとメリットは出やすいですが、会計処理や申告はきっちりやらないといけないので、規模が小さいと得られるメリットより手間がかかるデメリットの方が大きくなる恐れもあります。 税理士に頼むとそれだけ費用がかかりますしね。
収益があると書いてありますか、それってキャシュフローです。利益ではありません。 損益は大赤字になります。これも、確定申告すると所得税が還付になりますとか書いてあると思います。 還付があるのは、確定申告で不動産の収支が大赤字だから、還付になるのです。 税務署が、黒字なのに、大赤字と申告して、許してくれると思いますか。そんなのしたら、脱税です。税務署の判断が正解です。不動産投資は大赤字です。 キャシュフローと損益がどう違うか、それを判らない人がします。そして破綻します。
賃貸経営において一定の利益を得ている人は、会社員で あっても法人を作って節税している人もいます。 ただし法人にするとデメリットも発生します。 ○社会保険や厚生年金の加入 ○赤字でも発生する法人住民税の均等割り ○税理士への費用 ○会社で副業を禁じていれば、法人の代表者や 役員にはなれないこともある ○その他
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