東証一部上場企業 化学メーカー勤務実態について、どこに相談すべきか、労働者として出来ることはないか質問です。 企業の母…

Question

東証一部上場企業 化学メーカー勤務実態について、どこに相談すべきか、労働者として出来ることはないか質問です。
企業の母体は大きいのですが所属部署が他部署に比べ圧倒的に人員不足です。仕事量と労働手のバランスがとれていません。製造業にあたるのですが、現場での実働的な部分ではなく、生産や品質を管理し指示する立場にあります。
本来、品質管理とは管理職が請け負う業務であり、一般社員の行う業務ではありません。
しかし現在、通常の一般社員としてレベルの業務に加えて品質生産管理まで同時並行的にこなしている状況です。
休日出勤や深夜までの残業は当たり前です。そのなかで必要な休暇を確保すると、終わらないため家にPCを持ち帰り(禁止されているが)仕事をする毎日です。

圧倒的な人員不足は会社、事業所レベルでの人事管理の甘さから来ていると思います。

質問したいことは
1.現状の人員不足、業務過負担を解消させるために会社に働きかける方法はないのか？
2.管理職に当たらない人間が管理職同等の業務を任せられている(給与は一般社員としてのもの)ことは特に問題にされないのか？
です。

家庭生活にまで影響が出ますし、まさに社畜。一度過労により、自律神経失調症になり休職も経験しています。仕事があるだけ幸せ、なのですか？

Answer 1

まるで昔の私を見ているようで、本当にお気持ちお察しします。

まず１は、他の方のご回答の重複になりますが、相談先は労組になりますね。

あと、自主的に家に仕事を持ち帰るのは、可能なら同僚先輩で話し合って止め、真の業務量を上司に示し、残業をしないと回りませんよ、人がいませんよと示さないと、
会社側は仕事が回っていると判断するし、頼んでないのに自主的に家に仕事を持ち帰ったと言われると非常に厳しいです、
特に、持ち出しが禁止されているPCを持ち出したという話になるとあなたの立場も非常に悪くなりますので、できないものはできないで、業務量が多すぎる旨を労働者全員で主張していく必要なあります。

あなた一人の問題でない場合、労組から人員の増配置を要求してもらい、同時にサービス残業の部分は36協定違反で合わせて動いてもらうといいでしょう。

２は非常に難しいですね。私も平社員の時分に、部長職の仕事を一部任されていた時期がありました。ただ、管理者と同等と言っても、実際第三者が俯瞰で見た場合、上司の仕事の一部を補助的に任されていたという判断ですと、なかなか訴えが通るか難しい所です。

しかし、最近では、日本郵便が非常勤に正社員と同等の仕事を任せたとして、正社員の給与に相当する賃金の支払い要求裁判をし、勝訴している事例があります。
この判例では、明らかに雇用形態そのものが違う社員に同一の責任を課したという事で、問題が明瞭になりやすかった点が勝訴の要因だったと思いますが、正社員の場合、会社側が人手不足で、責任者の仕事も一部部下におろすことで業務運個確保をしていたなど言われると、非常に難しくなってきます。

ただ、サービス残業を訴えのメインとし、その理由として職責を超えた業務負担が大きいとすれば、改善される可能性はあります。物は言いようです。

体が資本ですので、働けなくなるほど過労になっては意味がありません。生活のための仕事が生活を脅かすなら、私はその仕事を続ける意味自体あるのか疑問を感じます。今、転職サイトを見ると意外にいい案件もありますし。

できればあなた一人ではなく、賛同してくれる同僚複数で組合に掛け合ってください。

Answer 2

＞1.現状の人員不足、業務過負担を解消させるために会社に働きかける方法はないのか？

完全に社内での運営問題なので、上司、上層部、管理責任者、あるいは労働組合などへの相談とかになります。

個人的に労働基準法違反を喰らっているなら,その部分だけは労働基準監督署に相談です。

＞2.管理職に当たらない人間が管理職同等の業務を任せられている(給与は一般社員としてのもの)ことは特に問題にされないのか？

特に問題にはなりません。これも会社の問題なので法的な決まり事とかありませんから。
極端な話、昨日入社した人が明日から管理職でも、それは会社の裁量権の自由です。

Answer 3

上場企業であれば、本社に相談窓口などありませんか？
電話・メールなど様々な形で相談を受け付けているものが
あるのではないでしょうか。また趣旨から逸れるかも
しれませんが、外部EAPなどは提携は結んでいませんか？

支店や事業所単位ではなかなか解決できない問題だと
思います。内部ではその状態が当たり前と考える人が
多いでしょうから。

ワークライフバランス等、上場企業であれば敏感に
なっているはずです。現状を説明すれば、本社も
何らかの対応をしてくれるのではないでしょうか？
特効薬にはならないかもしれませんが、本社等上位
組織からの指導をしてもらうことが、現状打破の
ひとつの方法かもしれません。

Answer 4

1
労組に相談。
2
まずは、別に品質管理自体は管理職限定ではありません。内容をきちんと説明しないと、貴方の主張が空振りするかもしれません。
また、そこまで残業が多いなら、36協定の特別条項が適用されているのでは？それがあると労組は動きやすくなります。