アルバイトの身分には労働基準法は当てはまるのですか？？

Question

アルバイトの身分には労働基準法は当てはまるのですか？？私は喫茶店でバイトをしているのですが、お盆の期間に実家に帰省する学生スタッフが多くて人手不足に悩まされています。
もちろんその期間は残されたスタッフで営業することになるのですが
数人のスタッフ（アルバイト）が
「９～２４，５時（休憩２時間）」
「１０～２４，５時（休憩２時間）」
のようなとても過酷な労働を強いられています。

９時間以降の給料は２５％アップにはなっているのですが
これほどの長時間労働は、法的に違法にはならないのですか？？

補足

すみません!!わかりにくなったですよね。
24.5時というのは24時30分という意味です。
よろしくお願いします。

Answer 1

アルバイトにも労働基準法は適用されます。むしろそのような人の為にこそあると言えます。

労使協定を結ばずに、４．５～５．５時間の残業をさせることは違法（法３６条）。協定を結び、労基署に届け出た後にその協定は効力を持つ。
仮に協定があっても、延長時間の限度基準を超えている（法３６条２項）ので、労基署は指導が出来る。

２２時以降は時間外に加えて深夜業なので、２５％ではなく５０％の割増となる（法３７条）。

１週の労働時間が４日目にして軽く４０時間を超えるので、その日からは時間外労働となる。

休日は１週に１日与えなければならない（法３５条）。この法定休日に労働させるとき、割増率は３５％。

労基署に申告することは出来るが、匿名でしたほうがいいかもしれない。
環境が改善されるように直接交渉する必要も有ると思いますので、出来ればスタッフの総意として意見するといいです。

Answer 2

「１０～２４，５時（休憩２時間）」の意味が・・・
１０時から２４時まで働くの？５時て何？もっと詳しく！！！