弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの士業の 仕事は、AIや人工知能によって近い将来、完全に無くなっ…

Question

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの士業の
仕事は、AIや人工知能によって近い将来、完全に無くなってしまうの
でしょうか？少なくとも数十年先には、士業は不要になってしまう可能性があると
いうことですか？
私自身は30代の開業社労士で、少ない収入ながらも仕事は順調に入り
こなしているだけに、この先不安でたまりません。。。

Answer 1

弁護士と行政書士以外は厳しい状況に置かれることになると思います。
ただこれは士業を比較した場合であって、この二つなら大丈夫というわ
けではありません。弁護士は大増員時代に入っていますし、行政書士は
兼業者でなくこの資格一本で食えている人は今でも多くはありません。

これから弁護士になるのはかなり大変でしょうが、行政書士なら簡単に
合格できますし、実務経験がなくても登録・開業できます。
行政書士は他の専門士業の独占業務とされている業務以外の権利義務関
係の業務や許認可業務ができることとされており、だれでもできる専門
性のない仕事しかできない士業だ！と考えられている面がありますが、
時代の変化の中で専門性のある業務が縮小されてきた場合、他の士業者
は仕事の取り合いの中で淘汰されていくことになるでしょう。

時代の流れとともに新しい分野がドンドン出てきていますが、そうした
分野は新しいだけに独占業務として法律で規制されずにだれでもできる
状態に置かれているのが一般的です。
独占業務にあぐらをかいていることなく、そうした新しい分野にも積極
的に進出していくことが生き残るためには必要かと思います。

他の回答者様が「中小企業へのトータルサービスが大切」と言われてい
ましたが、まさにそのとおりで、顧問方式をとることで安定収入を得る
ことができます。
行政書士は、「書士」とあるので「代書屋」と思われがちですが、むし
ろ「何でも屋」と言った方がいいかと考えます。法令に触れなければ何
をやってもいいのです。～書類の種類によって報酬額を掲示するという
方式はすでになくなっています。

たとえば、ある会社・商店がフランチャイズ方式を使って業務を拡大し
たいと考えたとします。
これは経営コンサルタントの業務ですが、中小企業診断士の資格がなく
ても実力さえあればだれでも取り扱うことができます。
しかし、これを請け負って事業を立ち上げる場合、どうしても権利・義
務関係書類の作成や許認可が必要になります。そのときに行政書士の資
格が役に立つわけです。

つまり、企業が新しい分野に進出しようとしたときに、それを全面的に
サポートするわけです。「これが行政書士の業務です！」と記載されて
いる業務を直接請け負うわけではなく、企業の必要に応じて付随的にそ
うした業務が発生してくると考えるべきだと思います。
いったんフランチャイズ方式を採用したら、以後もそれに伴ってさまざ
まな問題が発生してきますので、顧問方式を採用し企業をサポートして
いくわけです。

他の例としては、企業が海外進出したり、海外の企業が日本に支店を出
したり、業務提携したり、個人のレベルでは成年後見制度などがありま
す。

Answer 2

士業が食えないと、肩書きとか職務上請求とか不正にやって大変なことになるのにな。
バカだよな

Answer 3

少なくとも事務作業の部分は相当に減るでしょうね。
生き残るためには、
経営の多角化が不可欠だと思います。
コンサルティングとか、
他の士業分野もカバーした中小企業向けの
トータルサービスを目指すとか…。

Answer 4

「登記情報」という雑誌にその話が出ていました。確か今月号だと思います。参考にされるといいと思います。

発行は金融財政事情研究会です。